平成27年11月26日、記者会見を開催しました

平成27年11月26日、記者会見を開催しました

すぎやまこういち(代表呼びかけ人・作曲家)、ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士・タレント)、上念司(経済評論家)、小川榮太郎(事務局長・文藝評論家)の四名により、都内ホテルにて記者会見を開催致しました。

ご参加下さったメディアの皆様

  • TBSテレビ
  • フジテレビ
  • IWJ
  • 日テレ
  • チャンネル桜
  • 朝日新聞東京本社
  • 日本民間放送連盟
  • 産経新聞
  • 日刊ゲンダイ
  • 毎日放送(MBS)
  • 毎日新聞
  • BPO
  • ワック株式会社
  • やまと新聞
  • 讀賣新聞
  • しんぶん赤旗
  • ニューズウィーク日本版

ダイジェスト版

https://www.youtube.com/watch?v=bUf-GfruOCc

 

ノーカット版

https://www.youtube.com/watch?v=oqCYnR8Snds

全文

司会

これより放送法遵守を求める視聴者の会 記者会見を開始致します。はじめに本日の出席者を紹介致します。会場上手よりカリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート。そして事務局長、文芸評論家の小川榮太郎。代表呼びかけ人作曲家すぎやまこういち。経済評論家 上念司。申し遅れましたが司会を務めさせていただきます平と申します。ではまず、ここで、代表呼びかけ人 すぎやまこういちよりご挨拶をさせて頂きます。

すぎやま

どうもすぎやまこういちでございます。お忙しいところありがとうございます。読み上げさせて頂きます。

本日はお忙しい中、この記者会見にお越し頂き、誠にありがとうございます。この度、私たちは、放送局に対して、放送法の遵守を求めるべく、「放送法遵守を求める視聴者の会」を発足させました。私は、その代表呼びかけ人を務めさせて頂いております。

この国には「放送法」という法律があります。その第 4 条では、放送局に対し、「放送番組の編集」にあたって、「政治的に公平であること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を要求しております。民主主義が健全に機能するためには、私たち国民が多様な情報や意見を広く見渡しながら、主権者としての政治判断をしてゆく必要があります。

そのためには、この放送法第 4 条が守られていることが大変重要であると私たちは考えます。できるだけ多様な情報や意見が放送局によって公平に紹介され、私たち国民の「知る権利」がしっかりと保障されていることによって、初めて私たち国民は、それら多様な情報や意見を吟味した上で各自の意見を形成することができるようになるのです。

ところが、昨今の 政治報道は、片方の意見のみに極端に偏った報道姿勢が非常に目立ちます。放送法第 4 条に照らして、とても「政治的に公平である」とは言えず、また、「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしている」とは言えません。

そこで私どもは、このようなテレビ報道の実態を調査し、それを国民の皆さんに広くお知らせすると共に、放送局が、極力自主的に、放送法4条に照らして問題のある報道を改めて頂くべく活動を開始いたしました。その第一歩が、この度、11 月 14 日付産経新聞朝刊、11 月 15 日付読売新聞朝刊の全面広告です。この広告では、まずは、放送法4条の存在を国民の皆さまに広く知って頂くと共に、9月の安全保障法制の時のテレビ放送を統計的に処理することにより、どの位偏った報道姿勢が見られるかを、客観的に明らかに致しました。

また、新聞広告で問題に致しました 9 月 16 日の TBSテレビ、ニュース23 のメインキャスター岸井成格氏の発言に関して、TBSテレビ、岸井氏、総務大臣それぞれに対して公開質問状を、本日付けで送付いたしました。国民の多くが感じている疑問を素朴に投げかけたものであり、いわゆる攻撃的な意図は全くありませんので、誠意ある回答を心から期待しております。

これを皮切りに、私たち「放送法順守を求める視聴者の会」では、これ以上国民の「知る権利」が損なわれないために、放送局に対して、放送法第 4 条をしっかり守って頂くよう、今後もあらゆる活動を展開して参る所存であります。

私がざっとみたところでは、いま、東京でのテレビ地上波は全部で 7 局しかありませんね。地上波7局で電波帯域がもう一杯になっちゃっていて、それ以上はたとえば私たちが資金を出して、地上波の放送局をやりたいといってもできないわけです。一杯なんですね。ということは、地上波の放送局は、準独占企業体といってもいいと思います。その準独占企業体であるからこそ政治的に公平でなければならないと思います。

世の中いろいろな政治的な運動がありますけれども、大体が、なんとかを打破せよ、打倒せよ、倒せー、とか、この法律をつぶせー、とか大体そういうものが多いんですが、珍しく我々の言っていることは、すでにある法律を守れ、という運動。これは珍しいんではないかと思います。

私たちが言っているのは、今ある法律を守れ、ということを言っているわけです。

ということで皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

司会

代表呼びかけ人すぎやまこういちよりご挨拶でございました。

次に事務局長の小川榮太郎より、会の主旨などについて説明をさせて頂きます。

小川

みなさんこんにちは。小川榮太郎です。ただ今、概要を呼びかけ人代表のすぎやまから説明申し上げました。私からはやや詳細に今回の目的、理念、方針をご説明しておきたいと思います。

会の目的は何か。ただ一つです。放送法第 4 条を放送事業者が自発的に遵守する状況を作り出すことです。放送法 4 条はお手元の資料 3 ページにもありますし、後程呼びかけ人の上念からも説明がありますので、私は改めて読み上げませんが、一読していただければ明らかなやうに、別に特別なことは書いていません。放送に携わる人達が、素直に守ってくれていれば、それでどうという事はない話なのです。

放送法 4 条の逆を想定してみましょう。電波を独占しているごく少数の人間が、政治的に不公平で、しばしば事実をまげて、一方的な論点からしか報道しない――これは 4 条を逆に読んだ場合ですが。正に、今、特定の政治テーマになるとテレビが繰り返している事態そのものではないでしょうか。

数値や発言事実と照らし合わせて、厳密な検証作業を過去のテレビ報道の映像資料から進めている最中であります。これから、上念氏からその一部を発表致しますけれども、検証を積み上げてゆきますと、印象としてよく言われる偏向報道のような言葉では到底手ぬるい、驚くべき放送法 4 条に対する違法的な状況が蔓延しているということに唖然とさせられます。

何よりも問題なのは、4 条に反する報道が横行するという事は、国民がその政治テーマを正しく判断することが不可能になるという点なのです。

メディアという言葉の本来の意味は「媒介」です。メディアの皆さんの御説――幾つかの法人やコメンテーターの政治的主張――を国民皆が有難く拝聴しなければならないという何の根拠もありません。

メディアは本来、事実と国民を媒介する。それでいい筈です。

また、メディアは本来、様々な政治的見解と国民を媒介する。それだけをきちんとしてくれれば、いい筈です。

その上で、国民がある政治イシューで強く政権を批判する事になれば、それはそれでいいでしょう。逆に、国民が結果的に政権を支持するならばそれもまたそれでいいでしょう。それは国民に任せるべきで、メディアが特定の政治的意図に基づいて国民を誘導するなどはもっての他であります。

我々呼びかけ人メンバーは、世間では保守派、ないし右派論客と見做されているそうです。一昨日の東京新聞でも右派論客と出ています。

まあ、私たち自身がそう思っているかどうかは別にして、一つ大いに強調しておきたいのは、別に、我々は、我々呼びかけ人の政治的見解をテレビにとりあげてほしくてこういう会を始めたのではないという事です。

我々は、逆に我々が主張することを全テレビ局の 90% がですね、今回の安保のように、賛成したり賞賛するような異常な国家で生きていたくはないんですよ。

私自身は基本的に現政権の政策を支持する論陣を張っていますが、考えただけでぞっとしますね。テレビを付けると、どの局も安倍首相を絶賛している、コメンテーターがみんなおべんちやらを並べている。小倉さんも古館さんも岸井さんも、メインキャスターが揃いも揃って満面の笑みを浮かべながら、「いや、本当に安倍総理、見るにつけ聴くにつけ偉大な総理ですねえ」―‐気色が悪いったらありゃしないね。どこかの国を思わせます。

しかし、今の状態がもし滑稽で異常ならば、逆に 90% の時間、一方的に政府や法案をあの手この手で誹謗に近い言説で叩き続けるのもやはり異常なんですよ。90% の時間叩いたら、常識的な意味で権力批判や権力の監視になりません。むしろ国民自身の判断を奪う洗脳、政治宣伝のレベルに達してるのは明らかでしょう。

このテレビ報道の現状は政治的立場を越えて、誰しもが問題視せざるを得ない事態ではないでせうか。そこで、我々は今後賛同者にいわゆる政治的立場が多様な、例えば一般的に我々と違うと目されているリベラル派やメディア論の専門家にも多数参加頂く予定です。

例えば、憲法学者、朝日新聞でお馴染み、安倍政治批判の代表的論客である長谷部恭男(やすお)教授。長谷部教授はその主著である『憲法』において、こう書いておられます。第 6 版 215 頁から正確に引用させて頂きます。

現代社会におけるほとんど独占的な情報の送り手であるマスメディアが表現の自由を享有する根拠は、 マスメディアの表現活動が、国民の知る権利に奉仕し、その帰結として民主的政治過程の維持や受け手となる個人の自律的な生を支える基本的情報の提供など、社会全体の利益を実現することにある

つまり、”報道の自由の目的は、国民の「知る権利」に奉仕することであって、マスメディアが自分たちの主義主張や利益に沿った放送内容を喧伝する自由ではない” ということを教授ははつきり述べておられる。長谷部教授によるとマスメディアの仕事は「奉仕」ですよ。マスメディアの自由とは「奉仕」の別名なんだと。

よくぞ代表作、主著である「憲法」で、寸分の狂いもなく我々の主張と同じ事を仰ってくださつたものだと思っております。本書のマスメディア論を読むと、我々の主張と理論構築の点では殆ど同じ線を突いてをられる。ぜひ、教授にも、近い将来、政治的主張の違いを越えて、我々の運動に賛同して頂きたいと思っています。

その点に関して付け加へますと、我々の活動について、多くのメディアが取り上げ始めてくださつているのは有難いのですが、大きな誤解があります。放送法について、伝統的な解釈では、その第 1 条が、政府の介入から放送局を守る為の法律だという文脈で理解されていますし、それはそれで我々の活動とは何ら抵触しません。

ただ、我々の活動に対して、政府対言論機関の構図に話をずらして、我々の活動が、政府による介入を誘発するというような議論を立てる人がおられますが、これは笑止千万です。

今、最大の問題は、政府対テレビメディアではなく、テレビメディア対国民の関係が不健全極まるという事の方であり、少なくとも我々はそう考え、非力な一国民として、圧倒的な言論の独占者であるテレビに、皆さんのあり方は間違つているのではありませんか? と声を挙げたのであるからです。この我々非力な国民と言論の独占者たるテレビという構図を直視せずに、ここに政府を介在させる議論に置き換えてしまうのは、それこそ真実の隠蔽ではないでしょうか。

不健全性の根底は独占です。ネットにより相対化が始まつたとは言え、社会的信頼の圧倒的に高い主要な地上波デジタルは、先ほど代表呼びかけ人からもありましたようにたとえば7局、寡占状態です。

一億二千万人に保障されている言論の自由。しかし現実にはまったくこの言論の自由は平等ではない。数法人や数十人の常連出演者の言論の自由は、例えば、私のそれの、現実には数十万倍、あるいはそれ以上でありましょう。この点を直視せずに、政府の圧力というような議論に逃げるというのは明らかに論点のすり替えです。

これは現に、圧力があろう事か、政府を声高に批判するのはテレビが現実にやつているわけです。健全が行き過ぎて 9:1 で一方的にバッシングするというようなことが、今回は我々の国民に対する訴えの第一歩だったわけですから。私から見ると到底不当介入に思えないケースでさえ、政治家をテレビメディアで袋叩きにして、政治生命に重大な傷を負わせる。そういう事ができる程、政治の介入を現にはねのけ、逆に政治家に強い圧力をかけられているという現実があります。

ところが、国民の側から、メディアを批判する声を出す場所は全くないのです。

今問題なのが政府や政治と言論機関の問題なのか、それとも、マスメディアそのものの言論の独占なのか、常識でわかるのではないでしょうか。

そこで最後にこの問題を放送法 4 条の法文解釈と絡めて、話を終わります。放送法第 4 条が求める、放送の政治的公平性や多様性への配慮については、実は平成 19 年の総務大臣の答弁において、こうなっている。

「一つの番組ではなく当該放送事業者の番組全体を見て、全体としてバランスの取れたものであるかを判断することが必要」という見解です。この見解に従うとですね、個々の番組が不公平で一方的であったとしても、直ちには「放送法に違反している」とは言えないことになります。しかし、この総務大臣見解そのものが、そもそも不適切なのではないでしょうか。

一般視聴者は、ある一局の報道番組全体を見ることなんか到底できません。従って、なるべく一つの報道番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮しようと努めるのは、放送事業者の当然の責務だと我々は考えます。そのような配慮によってこそ、放送法第4条の理念は守られ、国民の知る権利が守られるはずです。ところが、先ほどの総務大臣答弁が「当該放送事業者の番組全体を見て」、公平性を担保すると言う、現実には誰にも確認不可能な判断を示したため、放送事業者がこれを盾に、個々の番組の中で公平性や意見の多様性に配慮を怠る結果が生じています。

この「怠り」の積み重ねこそが、放送法第4条の事実上の死文化を招いているのです。

また、放送法第 4 条は倫理規定であり、この条文をもとに行政が放送内容に立ち入る事は公権力による言論弾圧だとする見解が、学界に広く行われていますが、仮に 4 条が倫理規定だとする見解を受け入れたとしても、我々の調査結果を見れば、放送事業者が倫理規定としてもこの条文を全く守っていないことは明らかです。守る意思がない。ということが明らかなほどの数字が今回明らかにされました。

倫理規定というのは守らなくていいという意味なんですか、と申し上げたい。

私たちは、虚偽内容の放送で自分の名誉などの人権が侵害された時は裁判所に提訴したり、または BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送人権委員会に申し立てをして人権救済を求めることができます。しかし、虚偽内容の放送や偏向報道によって国民の知る権利一般が侵害されたとしても個人の人権侵害がない限り、裁判所にも BPO にも提訴することができないのです。

BPO は放送倫理検証委員会を設置していますが我々が申立てをすることは認めていません。それではいったい、誰が国民の知る権利を守るのでしょうか。恣意と偏向に満ちた編集がなされた放送を是正する機会を国民は全く与えられていない。政治にノーという手段はあります。しかし独占的なテレビメディアにノーをいう手段はないんです。

我々は放送局による自発的な放送法遵守への動きを強く期待しますが、今回はあえて監督官庁である総務省に対して、先ほどご紹介した総務大臣答弁を改め、適切な指導を行うよう文書で申し入れました。放送局の四条無視、BPO の業界と人事、お金におけるツーカー関係。そして電波の寡占状態。その中でのやりたい放題を見るにつけ、行政によって国民の福祉を守ってもらう事を考えねばならぬ程、事態は深刻と考えたからです。

が、最後に強調しますが、それは我々の本意ではありません。心から申し上げたいと思います。既に放送法 4 条が存在するのです。放送事業者は胸に手を当てて、この法律下で、政府の指導を待たずに、自分達が果たすべき、国民の知る権利を守る役割とは何かを真摯に考えて頂きたい。それによって、行政の強い指示で国民の知る権利を守るというような、屈辱的な事態を避け、また、国民世論が新たな法的規制を必要と考える事態に向かわないよう、厳正に反省して頂きたいと思います。

国民はもう騙されません。全放送事業者や放送編集責任者は、自分の政治的主張をひとまづおいて、事実と公平性に則る勇気を持つて頂きたいと思います。この 10 年。民主党から安倍政権への一連のテレビ報道と内閣支持率の推移を比較すれば、国民を操作する事がもう限界であるということは、実はわかっておられる筈です。国民の怒りに本当に火が付いてしまう前に、放送法4条遵守という原点を、極力自発的に確立して頂きたいと思っております。
私からは以上です。

司会

事務局長 小川榮太郎よりお話させて頂きました。次に、上念司より放送の現状や放送法そのものについてご説明させて頂きます。お手元にお配り致しました配布資料をぜひご参照ください。それではお願いします。

上念司

皆さんこんにちは。経済評論家 上念司でございます。こちらの資料を説明する前に、一言ですね、今回の運動の肝になるというか、簡単な例えというか、お話をしたいのですが、今学校教育でディベートが導入されていますよね。私は大学時代弁論部に所属しておりましたので、日本語のディベートは随分長くやっておりました。ディベートというのは、特定の問題に対して、肯定側と否定側に分かれて議論をします。例えば平和安全法制。賛成か、反対か。肯定側と否定側に分かれて議論するんです。

この時にもし、肯定側の立論が 1 分しかなくて、否定側の立論が 30 分あったら、肯定側の質問が 30 秒しかなくて、否定側の質問が 30 分あったりしたら、どう思います? 試合として成立しますか?

ディベートの試合時間というのは、有限な時間ですよね。肯定側、否定側が共有して、審査員も観客もそれを見ている。全員が共有する時間。それを、例えば否定側だけに一方的に 9 割与えているとしたら、このディベートは試合として成立するかどうか、考えてください。まったく試合としては成立しないですよね。

それと同じことがテレビの報道において、もし行われているとしたら、これ由々しき事態と思いませんか?

私たちは、学校教育でやっているような普通のディベートをやってもらえればそれでいいんです。どんな意見が出ようが、肯定側否定側ありのままの意見を伝えて頂いて。それを見て、「肯定側が言っていることはいいことだな」「否定側が言っていることはいいことだな」と判断するのは視聴者ですよね。これが知る権利への奉仕だと思うんです。

ところが、我々が客観的に放送時間を分析したところ、今回の平和安全法制に関しては、否定側に9割以上の時間が割かれているという恐ろしい結果が出ました。

こちらをご覧ください。

こんなに違う! 安保法制両論放送時間比較

偏った情報しか与えない報道姿勢は、
視聴者の「知る権利」への冒瀆ではないでしょうか?

一般社団法人 日本平和学研究所調べ
※2015 年 9 月 14 日 〜 9 月 18 日での各番組放送時間の統計
※調査方法:発言者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により複数回調査し平均を出しました。

唯一ワールドビジネスサテライトだけが公平なように見えますが、放送時間はですね、この話題全体で 3 分しか放送しておりません。ほかの放送局は軽くワールドビジネスサテライトの 10 倍以上の時間を取ってですね、コメントを加えているのですが、コメントの 9 割近くが反対のコメント。一番控えめな NHK ですら三分の二は否定側のコメントしか伝えていない。はたしてこれは、ディベートの試合として、成立するかどうか。考えればわかると思うんですよね。

これは、番組の録画した記録を我々のほうで時間を計ってまとめたデータですので、すべて公開情報から得た数値です。これに対してもし疑問を持ったのでしたら、その当該の放送の録画データを見て、皆さんでも集計することが可能です。単に客観報道しているところは除いています。そのあとのコメント部分ですね。それがこれだけ偏っている。これではもう小学生や中学生にディベートを教えられないですよね大人は。こんな状況ではちょっと困ったものだ、と思います。

で、さらに言うとこの 9 割の中でどんな発言をしていたか。いろんな酷い発言があったんですが、特に岸井さんの発言が酷かったです。しかも岸井さんはアンカーですから。本来だったら審査員、審判の立場にいる人ですよね。その人が一方的に否定側に加担してこのような発言をするわけです。

「安保法制は自衛隊をいつでもどこでも出せる法制だ。これが最大の目的だ、と、きちんということを、これもきちんと説明すべきなんですね」とか、「私はこれ衆議院で強行採決したときからある種の権力の暴走と呼んでもいいくらいじゃないですか」とか、一番下がひどいですよね。「メディアとして廃案に向けて声をもっと、声をずっと上げ続けるべきだと私は思います」というような、審査員としてあるまじきコメントをしている。

果たしてこのディベートが試合として成立するかどうか。是非皆さんに考えて頂きたいと思います。

で、先ほど小川のほうからも説明があった通りですね、放送法 4 条。仮に倫理規定であったとしても、さすがにこの試合設定は酷いんじゃないんですか、という話です。そもそもこれでは議論にならないですし、国民の知る権利が著しく侵害されている。一方的に片方の声しか伝えない。これはさすがにやりすぎでしょうということです。

これ逆にね、先ほど小川からも説明あった通り、「安倍総理バンザーイ」みたいなのが 9 割になったら我々もそれは反対します。私たちは、テレビ(報道)番組は普通にディベートとして成立するようにやってください。それだけを言ってるわけです。何も、そんな、政権にもっと媚びなさいなんて話をしているわけではないんです。

政治的に公平であること。できるだけ多くの角度から論点を明らかにしてくださいと。申し上げているのにも関わらず、圧倒的に否定の論点ばかりを伝えて、時間的にも 9 割独占している。しかも審判のポジションにいる人が、片方に思いっきり加担するような発言を繰り返し繰り返し行っているわけです。これは自らメディアの放送の、報道の自由を自ら踏みにじる行為なのではないかと。もう少し考えられたほうがいいんじゃないですか、ということで声を上げております。

で、国民の知る権利というのは、先ほど小川からも説明がありました通り、特に国論が割れるような事態に関しては肯定側否定側双方の意見をやはり公平に伝えるべきだと思います。

これ新聞ならいいんですよ。どっちかに偏った新聞でも。そういう新聞が買いたくてみんなお金出して買っているわけですから。テレビはダメなんです。何故なら、電波帯域というのは、国民の有限な資源であって、私たちが新しい放送局を作って、この放送をペイチャンネルで買ってください、ということはできないんです。帯域が決まってますから、入れる業者の数が決まっている。だから許認可制になっていて、政府が公平な報道をしてくれそうなところに、免許を出しているわけですよね。その免許の根拠になっているのはこの放送法です。第4条が倫理規定だからといって空文化していいはずはないんですよね。

なので、是非ですね、この放送事業者はですね。電波という限られた公共物をきちんと使っているということを証明できるようなそういう放送をしてもらいたい。

私たちの知る権利が保障されるためには、やはり行政機関が十分に情報公開するとともに、報道機関が国民の知る権利に奉仕する、というその基本。報道の基本というものをもう一度思い出していただいて、こういう偏ったワンサイドゲームを演出するようなそういうことはやめていただけないかなと真に思っております。

私たちがこのような活動をしてですね、新聞に広告を出したところ、いろんな方からご意見を頂きました。いくつかご紹介いたします。

「これからの取り組みに期待しています」「この意見広告に賛同します」「テレビの偏向報道には常々頭に来ています」とか、「活動に参加したいです、お手伝いできることはないでしょうか」とか「これ以上暴走しっぱなしのメディアには我慢なりません」とか、「私も見ました。廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ、と言っていました。私も驚きました」という一般的な、一般の方からこういう意見が寄せられているわけですね。

やはり私たちがやっていることはそれほど国民の常識からかけ離れたものではないという風に、このような意見を頂いて確信しております。

私たちはホームページなどを通じて、国民の皆様に広くあまねく訴えを続けていきますし、さまざまなイシューに関してですね、今後も監視活動を続けていきます。

私たちがやるのは、基本的には放送時間がどれくらいの割合だったか? というそれだけです。何度もいうようにディベートとして試合が成立してればそれでいいんですよ。その間どんな意見が戦わされていようが、きちんと公平に、ディベートの試合として成立する、そういうルール設定してください、というだけです。審判のポジションにある人は、審判のポジションで、審判としての自覚で番組を放送してください、と。たったそれだけのことなんです。それ以上のことは何も求めてない。

もっと政府の言いなりになって放送しろなんてことは全く言いません。そういうことじゃないんです、我々がやっている活動は。あまりにも偏ってないか?と。あまりにもこれは酷くないか? と。それを指摘している、だけなんですね。ということで私からの説明は以上になります。ご清聴ありがとうございました。

司会

上念司より現状のお知らせでございました。続きまして、小川のほうから、本日付で送付を致しました、公開質問状の岸井氏宛てのものを読み上げさせて頂きたいと思います。

小川

公開質問状を読み上げさせて頂きます。

拝啓 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 当会は、国民主権に基づく民主主義のもと、政治について国民が正しく判断できるよう、公平公正な報道を放送局に対して求め、国民の「知る権利」を守る活動を行う任意団体です。

さて、2015 年 9 月 16 日放送の TBS 報道番組「NEWS23」において、番組のアンカーを務める貴殿は、平和安全法制の採決をめぐるニュースの中で下記のとおり発言しました。

「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」

私たち国民は、国民主権に基づく民主主義のもと、多様な情報や意見を広く見渡しながら、政治判断をしてゆく必要があります。その為、放送法第 4 条では、放送局に対して「放送番組の編集」にあたって、「政治的に公平であること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を要求しています。

上記の貴殿の発言は、この放送法4条の規定に対する重大な違反行為だと私達は考えます。理由は以下の 3 点です。

1、貴殿は報道番組「NEWS23」のアンカー、司会者であり、番組と放送局を代表する立場の人物です。そのような立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押し付ける事は、放送法第 4 条に規定された放送番組編集準則に明らかに抵触します。

2、貴殿の「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」との発言は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受け止めざるを得ない点で悪質です。

3、当日の同番組では、法案に賛成する第三者の意見が紹介される場面は皆無でした。それどころか、先ほどご紹介の通りですが、「NEWS23」は、法案成立までの 1 週間、法案反対側の報道のみに終始しています(グラフ1 参照)。法案審議の始まった 7 月から検証すれば、この数字は更に膨大になるでしょう。番組制作姿勢全体が、放送法4条に抵触していると断定せざるを得ません。

放送法第 4 条が求める、放送の政治的公平性や多様な見解への配慮については、平成 19 年の総務大臣の答弁において、「一つの番組ではなく当該放送事業者の番組全体を見て、全体としてバランスの取れたものであるかを判断することが必要」との見解が示されています。

また、放送法第 4 条は倫理規定であり、この条文をもとに行政が放送内容に立ち入る事は公権力による言論弾圧だとする見解が、学界に広く行われています。

しかし、一般視聴者は、ある一局の報道番組全体を見ることはできません。

また、放送法 4 条が倫理規定だとする見解を受け入れたとしても、我々の調査結果を見れば、貴番組の当該報道が倫理規定としてもこの条文を全く守っていないことは明らかです。

そこで、貴殿の見解につきまして下記の通り質問致します。

質問1 自らアンカーを務める「NEWS23」が放送法第4条を遵守するよう配慮する意思をお持ちでしょうか。
質問2 アンカーとしての貴殿の発言が、TBS を代表する見解として視聴者から受け止められ得るとの認識はお持ちでしょうか。
質問3 2015 年 9 月 16 日における貴殿の上記発言は、放送法第4条に抵触しないものとお考えでしょうか。
質問4 同発言を放送法に抵触する恐れがあるとして撤回するお考えはありませんでしょうか。
質問5 上記発言を撤回されないとすれば、今後も、メディアとして安全保障関連法の廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだとの意見表明を続けるお考えなのでしょうか。

12 月 4 日までにご回答をお願い致します。

これと併せて TBS および総務大臣宛てにもそれぞれ文面、質問事項は異なりますが、公開質問状を送付し、かつホームページ上で文面の公表を致しております。以上です。

司会

では、続きまして、カリフォルニア州弁護士でもあります、ケント・ギルバートからもコメントをお願い致します。

ケント・ギルバート

皆さんこんにちは。私の意見を述べます。日本のテレビ局の態度が傲慢に見えます。自分たちが国民よりも賢くて、バカな国民を私たちが誘導しなければだめです、と、そういう態度に見えます。

これはダメです。公共電波を使っている放送局はですね、情報を提供するだけで結構です。決めるのは国民です。決めつけてその自分たちで極めて限られた自分たちだけで決めた意見を国民に押し付けることは、正しくないです。民主主義としては正しくない姿勢です。私はそう思います。もっと謙虚になってもらいたいです。自分たちは国民に奉仕をする者である。

もちろん三権分立の中での第四局であって、それは他の政府(権力)を監視して指摘すべきところがあればそれを指摘する。そういう役割を持っています。その情報提供をする機関であります。

でも、この傲慢な態度は私は非常に許しがたいです。放送法をちゃんと守れば、日本の国民はそれほど頭悪くないんですよ、言っておきますが。よーく考えればね、これだけの偏向報道をずーっと続けている日本のテレビ局なのに、国民は結構常識的に考えてくださっている。様々な意見は存在します。それを報道していただいて結構です。

しかし、一部の、しかもですね、安保法制に関して言うなら、極めて幼稚なプロパガンダをも積極的に広げたのが実に醜い姿勢でした。私たち高校二年生のときにプロパガンダとは何か、覚えました。これは高校の授業の一部でしたけれども。それの最も原始的なそういう意見を、そういう活動している人はいましたけれども、そればっかりを報道すると、もはや報道機関が、プロパガンダ機関に成り代わってしまうわけですよ。それが許されないです。ダメですそれは。

プロパガンダを広めたい人たちは、デモを行って、あるいは広告の時間を買って、そのなかで自分たちでお金を出して、その中で自分たちがいいたいことを言えばいいわけであって、何も放送局がその人たちに代わってそればっかり宣伝する必要はありません。しかしそのような姿勢でしたから、放送局自体が活動家になっているように見えます。放送局に対する信頼性は下がります。常識ある国民なら、放送局を益々信頼しなくなります。そうすると放送局としての役割を果たすことが難しくなります。自分で自分の首を絞めるようなことになりますよ。もっと謙虚にこれを考え直して頂きたいと思います。私の気持ちです。

全く余計な話ですので、ここでいうべきかわかりませんが、日本の放送局を新聞社が持っているということは大問題だと思います。これは分離すべきだと思います。それはまた別の時にその議論を説明致します。ここだけにしましょう。

司会

ケント・ギルバートからのメッセージでございました。ほかに出席者から何かコメントか付け加えなどありますでしょうか。では小川のほうから今後の方針についてお話させて頂きます。

小川

今後の方針を簡単に申し上げます。放送法 4 条そのものをまず国民に認知してもらうというキャンペーンを今後も続けます。それから先ほども申し上げましたけれども政治的な立場を超えて報道の正常化を幅広い立場の有識者と共に実現していくというのが運動方針で特定の政治的な立場の人間を糾合するということは考えておりません。

それから、もう一つは放送法 4 条に照らして、報道番組、特に夜の時間帯の主要な客観性が求められる報道番組ですね。政治バラエティ的なものは我々は今回もあえて分離したわけです。

例えばサンデーモーニングと NEWS23 を完全に切り分けて、NEWS23 に対して厳正に報道してほしいという風にしたわけですね。そうすると今後もこの厳正な報道が必要だ、と我々が判断しているものについてはできるだけ監視体制、国民による監視を始めたい。今日の番組について、明日には賛否両論どのくらいの時間を割いたか。というようなことが国民に周知される状態。さらにはスポンサーに対してもその実態をその都度お知らせをする。きちっとスポンサリングするという責任をどう考えているのかという点について客観的に問いただしていく。そのような作業。

本来、どこかのもう少しちゃんとお金のある、あるいはメディアの専門家を擁した第三者機関がやるべきことですが、どなたもやらないので我々からまず始めていく、ということを考えております。以上です。

司会

それでは、この後質疑応答に移ってまいりたいと思います。ご質問のある方は挙手の上、お名前と所属、そして誰への質問かを仰っていただいてよろしいでしょうか。質問はございますでしょうか?

■読売新聞 吉田

  • 会を設立したのはそもそもいつか
  • 今後の方針でキャンペーンをしていくとあったが、また意見広告を載せるなどの発想なのか?

小川

  • 会の発足は 11 月。準備はもう少し前からしていた。
  • 本格的な活動の第一歩がこの間の新聞広告で、今後も同じような新聞広告の手段も含め、どのような手段が効果的かを考えながら適宜判断していこうと思っている。
  • ホームページも開設し、日々更新しているのでご参照頂きたい。

■朝日新聞 佐藤

  • 関連で、11 月何日か?
  • 現在放送法について議論が成されているが、そういった背景を受けての会の設立だったのかどうか?

小川

  • 会の発足は 11 月 1 日付。
  • 準備、あるいはこういった会を立ち上げないと、という話はむしろもう少し前に遡る。我々民間の有識者同士が色々な会合や会議で会った際、テレビが酷いという声は、例えば講演会をやれば会場の観客の質問などから「なんとかならないんだろうか」という声をたくさん頂く。これはここにいる我々出席者みんなそういう質問をうけていると思う。また、我々が控室で話していてもそういう話題になる。そういうことの重なりのなかで、7 月 8 月と、安保法制をめぐるテレビ報道が極端化していると感じて始めた。
  • 最近 BPO をめぐった議論があるが、あのような一連の政府との連動性は全く存在しない。民間人のみで、政治家は一切、むしろご協力のような形も含め一切お断りをし、関係を一切持たない、公権力とまったく関係がない民間人だけでこれをやろう、という運動だ。

■産経新聞 三品

  • 配布資料にあるグラフについて。平和安全法制両論放送時間比較とあるが、これは日本平和学研究所調べとなっているがこれはどういった団体で、視聴者の会とどういう関係があるのか?
  • テレビ東京のワールドビジネスサテライトが 3 分程度だったという話だったが各局でいうと何分くらい?
  • 今回 TBS のサンデーモーニングとは切り分けて考えているという話だったが、主に視聴者の会では報道番組というものを問題にしているのか?政治バラエティと報道番組の切り分けはどういう判断をしているか?

小川

  • 一般社団法人日本平和学研究所は、10 月に設立された社団法人。代表理事を小川が務めている。ただし、今回の一連の視聴者の会とたまたま立ち上げが重なったが、本来の趣旨は幅広い政策研究にある。ホームページに理念等は書いてある。直接関係は全くないが、研究員を擁しているので今回視聴者の会において実際に調査分析をかける必要が出たので、視聴者の会から事実上依頼をした、という形にある。
  • グラフに秒数で書いてあるので参照されたし。これはかなり細かく、一人ひとりの発言を賛否どちらに立つのかというのを複数の人間で調査をしている。
  • 政治バラエティか、報道かというのは、実は編集権が報道局にあるかどうかも含めると実は政治バラエティとは言いながらほとんど報道番組と同じ体制で作られているという問題があるため、今後踏み込んでいくなかでは、どこまでが政治バラエティとして許され、どこからが、国民に客観的な情報を提供をする報道なのかということ自体も、今我々が答えを持っているというよりは国民的議論を喚起しないといけないだろうと考えている。

■朝日新聞 藤原

  • 本日の会見の中で、放送法を引く形で、政治的に公平であることということを何度も仰っていたが、今日の会見を聞いていると時間的に公平であるということが政治的に公平であると考えているのかと感じたが、いかがか。

小川

  • これがまさに非常にデリケートな問題で、ましてここに政治家やなんかが介入してくると、「公平とは何か」を延々と議論されるテーマ。我々、私個人も当然自分の政治的信条を強く持っているので、誰一人として公平であることはできない。従って、このデリケートな問題に対して一番わかりやすいのは、先ほど上念から繰り返し出たように、これをディベートだと考えたときの基本的、常識的なルールを考えてみれば一番わかりやすいのはやはり時間配分なのではないだろうか。というのが、少なくとも今の我々のコンセンサスである。
    これは今後国民的な議論を喚起していく中で、別の基準がでてくるのかもしれないが、現状はやはり時間、それも、48 対 52 だからそういう話をしたいのではない。あえて言うが、常識。常識抜きの数字は一番危険。常識的にどうなのか、というのは三対七なのか、あるいは四対六なのか、局によってどうなのか? 全体が三対七だったらおかしいのでは? そういうようなことは、私がどう、会としてどうではなく、報道に携わっている人たち自身が自発的に考えながら国民の知る権利をどうやって守るかという基準を創出していって頂きたいという風に考えている。

■MBS 加藤

  • グラフの秒数の取り方について。一般の街頭インタビュー、識者のコメント、アンカーのコメント、出演者のコメント、原稿のコメントなどの秒数の取り方はどう入っているのか。どちらかわからないコメントの場合はどうしているか?

小川

  • 全部入っている。例えば細かい調査報告の中では、何秒から何秒までがメインキャスターがこういうことを言っていて賛否としてはこちら、街頭はどっち、などそういう形でとって集計したものがこの形。中立やよくわからないものに関しては今回カウントしていない。原稿などのコメントも時間でカウントできるものは入っている。

司会

他に質問がないようでしたら、本日の記者会見を終了致します。ありがとうございました。