平素は当会にご支援とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

 

10月1日の百田尚樹チャンネルで緊急発表をご覧いただいた方はすでにご存じかと思いますが、先週末に当会の上念司事務局長兼理事と有本香理事が「週刊文春(株式会社文藝春秋)」より取材を受けました。取材の内容は、任意団体として活動しておりました旧「視聴者の会」に関する事項でありましたが、10月4日発売予定の記事内容と当会の認識に齟齬が生じる恐れがあるため、会員の皆様にあらかじめ当会の認識をお伝えさせていただきます。

 

まず、週刊文春よりいただいた質問事項ですが、両理事ともに下記3点の質問を受けました。(③の質問は上念理事のみ、有本理事は論文について評価していないことを前提に話を受けました。)

①小川さんが貴会のお金を私的に流用していたという事実はありますか? それは具体的にどういった内容だったのでしょうか?

②現在、小川さんは、貴会とのかかわりは全くない状況なのでしょうか?

③新潮45は、実質、小川さんの論文を載せたことにより廃刊となったわけですが、上念さんは表現者として、小川さんの論文についてどのように評価をされていますか?

 

これに対して、上念事務局長が下記文面にてご回答させていただきました。

1.椙山氏と小川氏の間でトラブルがあったことは聞いているが、内容については双方に言い分があると思うのでそれぞれに確認してください。

 

2.小川氏が昨年の7月に当会の事務局長を辞任し、それ以降当会とかかわりはありません。

当時現役の事務局長だった小川氏が前会長の椙山氏と揉めると、会そのもののトラブルになってしまうので、事務局長を辞任してもらいました。その後、視聴者の会は一般社団法人化し、現在は理事会制となっているため、小川氏は当会には一切関わっておりません。会員制サイトも確認しましたが、会員としての登録もありませんでした。

 

3.そもそも発端となった杉田氏の論文は誤解と偏見に基づく非常に雑な論考だと思います。小川氏の論説をそれを擁護するために書かれたようですが、問題を却って炎上させてしまった点では失敗だったと言えるでしょう。もちろん、私は杉田氏を批判している立場なので、この件について小川氏の論考を支持することはできません。

 

以下、上念理事個人の論評である③への回答を除き、①及び②について詳細を説明いたします。

 

①では、旧「視聴者の会」での金銭トラブルについて質問を受けました。

百田尚樹チャンネルで申し上げました通り、椙山氏(すぎやまこういち氏)と小川氏(小川榮太郎氏)の間で、運営に関するトラブルがあったことは事実であり、理事及び現事務局も認識しております。見返りなしで多額の資金を提供した椙山氏が、小川氏の使途に疑惑と不満を抱き、代表を辞任するまでに至りました。また、このトラブルをきっかけに、小川氏も事務局長を退任しております。

週刊文春に取材を受けたトラブルは、椙山氏と小川氏の間で発生したこのトラブルに関するものだと認識しております。しかし、任意団体であった旧「視聴者の会」と一般社団法人化後の現「視聴者の会」では運営体制等がまったく異なり、本件に関しては、多額の資金提供者であった椙山氏の疑惑と不満を、責任者である小川氏が解消するべき事案です。そのため、取材を行った週刊文春には、当事者である椙山氏と小川氏に直接ご確認いただくよう要望いたしました。

 

また、②では、現「視聴者の会」と小川氏との関わりについて質問を受けました。

現「視聴者の会」は、旧「視聴者の会」から椙山氏及び小川氏が退任した後、百田代表理事をはじめとする理事一同が運営を引き継いだことから始まっております。日常的な番組監視活動やSNS等での活動、名称など、旧「視聴者の会」より引き継いだ部分もありますが、事務局の体制や会員サイト、ホームページなどは現「視聴者の会」においてすべて一新し、一般社団法人化した本年4月の時点でほとんどの体制を変更いたしました。

旧「視聴者の会」から運営を引き継いだ時点ではリース債務等がありましたが、債務については経営努力によって解消させ、皆様から頂く会費やご寄付の範囲内で各種活動を行っております。具体的には、各種世論調査や株主総会での株式取得などに多くの資金を充てて活動しておりますが、理事は全員無報酬で活動しており、交通費等も含めて自己負担で当会の活動に携わっております。また、弁護士の石灰正幸先生に監事(監査役)を無報酬で引き受けていただいたうえで、会計業務は税理士の指導のもと「一般社団法人」として法令の定めるところに従って処理を行い、法人全体として健全な運営体制を確立しております。

 

本日時点で、記事としてどのような内容が掲載されるかは不明ですが、会員の皆さんに取り急ぎご報告させていただきます。

当会では、今後も会員の皆様とともに、偏向報道を是正し、国民の知る権利を守る活動を続けてまいります。

 

平成30年10月3日
一般社団法人放送法遵守を求める視聴者の会 事務局