沖縄基地問題は重要な問題ではないのか? 多角的な視点からも報道がない報道特集

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   放送法遵守を求める視聴者の会 視聴報告
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11月10日のTBS「報道特集」に関するレポートを配信いたしました。
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この日の報道特集では、外国人労働者の受け入れに関する問題やアメリカの中間選挙の話題について特集が組まれていました。
当会の報道監視員が特集ならびに報道されたトピックスをすべて検証したところ、複数の問題点が浮き彫りになりました。

例えば、沖縄基地問題について報道された際には、対立した意見があるのにも関わらず、一方的な意見の報道がありました。

就任後、初めて沖縄を訪れた岩屋防衛大臣が玉城知事らと会談したが玉城知事との会談では平行線維終わったとのこと、
基地の移設に向け関連工事を再開した政府は年内にも沿岸部の埋め立てに踏み切りたい考えだが土砂の運搬に使用する予定の港の使用許可が降りず計画は進んでいないとのこと、岩屋氏は午後には辺野古のある名護市の市長と普天間基地を抱える宜野湾市長とも会い意見交換を行ったとのことが報じられました。

また、岩屋防衛大臣の「普天間基地の危険性を除去するという、そして普天間の返還を実現する私共も沖縄の皆様もそこは共通認識だろうと思っております。」というコメントと、玉城知事の「私は先の選挙で辺野古の新基地建設反対を掲げ当選をさせていただきました。この民意はゆるぎのないところであるということを真摯に受け止めていただく他ないのではないかと思います。」というコメントも取り上げられていました。

しかしながら、名護市長や宜野湾市長との意見交換がどのようなものであったのかという点には触れられていません。

沖縄の基地問題は、名護市や宜野湾市にとっても大きな問題でありますが、そこの市長との意見交換がどの様な結果になったのか、そこでどういう意見が出たのかについて報じられなかったことについては、放送法第四条一項四号の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という点で不十分なものであったと考えられます。

レポートでは、この日の放送内容をすべてまとめ、問題性のあるシーンはすべて文字に起こして検証をしております。
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