徴用工訴訟問題は日本にも原因が? 偏った主張が見られるサンデーモーニングを検証

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   放送法遵守を求める視聴者の会 視聴報告
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2018年11月25日のTBS「サンデーモーニング」に関するレポートを配信いたしました。

【サンデーモーニング・11月25日(後編)】
housouhou.cd-pf.net/thread/5c026db3e6e17741a900041c

この日のサンデーモーニングでは数多くの放送法違反が見受けられました。
よって、報道監視レポートを前後編に分けて会員の皆様にお届けしております。

レポート後編では、「韓国の慰安婦団体が解散した件について報道された部分」を放送法と照らし合わせて検証しております。
検証内容の一部をご紹介しますと、青木理氏の発言に事実と異なる恐れのある内容が含まれていました。

青木氏は今回の報道で、以下のように述べています。

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青木氏(抜粋)
「大元を辿ってみれば、戦前戦中に日本がいろいろこう、迷惑をかけたっていうかひどい目に合わせたっていうのがあるわけですよね。(中略)徴用工の話で言うと、軍人出身の独裁政権の間で軍事的妥結をしたってところもあるわけですよね。だから、慰安婦に関して言うと、あの合意は評価できても、もう一歩努力できなかったかっていう思いもあるわけですよね。(中略)この問題を長引かせたり拗らせたりすると、日朝交渉とか北朝鮮の問題なんかで、得なことも両方にとってないんですよね。」

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要旨をまとめると、
・徴用工問題も慰安婦問題も戦中日本の振る舞いが原因である
・徴用工問題については軍人出身の独裁政権が軍事的妥協をした結果である
・慰安婦問題については、あの合意は評価できてももう一歩努力できなかったかという思いもある
・この問題を長引かせたりこじらせると北朝鮮問題にも影響するなど日韓双方に得はない

というものです。

しかし、これらの主張は以下のようにとても稚拙でかつ一定の立場に偏向しており、また事実に基づかないものだと言わざるを得ません。

・徴用工問題も慰安婦問題も戦中日本の振る舞いが原因である
慰安婦問題については、根拠として大きな役割を果たした吉田証言が虚偽だった疑いがもたれ関連記事が削除される、掲載した朝日新聞が謝罪するなど、その一部事実に関する信ぴょう性に依然として大きな疑問が残っています。徴用工問題についても同様に、徴用ではなく自ら応募して労働に従事した者が含まれていたという事実が判明しており、一概に日本の責任を問えない状況が存在しています。また、そもそもこの問題の争点は「韓国が国際的な合意を蒸し返した」というものであり、被害の大小と直接の因果関係はありません。そのため青木氏のこうした発言は論点をすり替え自身の正当性を主張するという、ある種の詭弁とも取れます。

・徴用工問題については軍人出身の独裁政権が軍事的妥協をした結果である
これは韓国の朴正熙大統領のことを指していますが、彼がどのような人物かということは、彼の任期中に日韓の間で「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」ならびに「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」が締結されたことを覆すものではありません。なぜなら、条約は国家間の取り決めであり、その人物の如何によらず国同士の代表の合意に基づいて決まっているものだからです。したがって、人物を理由に条約の正当性に疑問を唱える青木氏の主張に正当性を見出すことは困難であるといえます。

・慰安婦問題については、あの合意は評価できてももう一歩努力できなかったかという思いもある
これも同様に、「慰安婦問題日韓合意」は日本と韓国の間で正式に結ばれたものです。したがって、国家間で成立した合意を「評価できてももう一歩努力できたはずだ」と批判する主張は極めて韓国よりの偏った主張であるといえます。

・この問題を長引かせたりこじらせると北朝鮮問題にも影響するなど日韓双方に得はない
北朝鮮問題はこの問題と全く関係のない別の話です。アクターも日韓だけではなく米国や中国など様々な国が絡んでくる北朝鮮問題をあたかも日韓問題のようにとらえ、徴用工問題が悪影響を与えるとする主張は事実と異なる認識を与える恐れがあるものです。

以上より、今回の青木氏の発言は放送法第2章第2項「政治的に公平であること」、同第3項「報道は事実を曲げないですること」に違反する恐れがあります。

この日の放送には他にも放送法違反の疑いがありました。
レポートでは当会の報道監視員がコメンテーターの発言やVTRの構成などをすべて確認し、放送法と照らし合わせて分析を行っております。
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【サンデーモーニング・11月25日(後編)】
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