本日、衆議院が解散しこれから選挙が始まります。
しかし、昨日から小池新党こと、希望の党への民進党合流をめぐり早くも偏向報道の嵐が始まりました。
核武装容認だった小池百合子氏が原発ゼロを掲げて選挙をするという矛盾すらどのテレビ局も指摘しません。
こんなのあり得ないですよね。
視聴者の会では、偏向報道の客観データを選挙期間中にも徹底的に拡散するために、敢えてデータの無料公開に踏み切ることにしました。
具体的には、「テレビ報道監視員」のデータ分析をを10/23まで無料公開します。
会員の皆様におかれましては、データの拡散はもとより、お知り合いの方への無料登録をお勧めいただければ助かります。
選挙期間中の偏向報道については積極的にメルマガでも発信していく予定です。
皆様方から頂戴した会費を有効活用させていただき、少しでも多くの方に偏向報道の実態をお伝えできるよう頑張ります
今後とも応援よろしくお願いします。
放送法遵守を求める視聴者の会
事務局長 上念 司

平素は当会にご支援とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

「視聴報告レポート」についてご案内申し上げます。

※「視聴報告レポート」とは、最近の報道から、疑問があったもの、批判があったものなどをピックアップして、当会スタッフがまとめたレポートです。

今回のテーマはこちら!
—————————————-
■8月16日 TBS「ひるおび!」
「ミサイル発射の可能性は?鍵握る米韓演習迫る」
■7月13日 TBS「ひるおび!」
「支持率最低で“最大のピンチ” これまでの【安倍一強】理由とは?」
■7月12日 フジテレビ「FNN スピーク」
「首相が被災地 大分を訪問」
■7月1日 TBS「報道特集」
「香港について」
■6月17日 TBS「報道特集」
「日本について」
—————————————-

有料会員の方は、本レポートを会員専用サイト「コンテンツ」ページよりダウンロードいただくことができます。
https://housouhou.cd-pf.net/contents
※無料会員の方は、本メール下部のリンクより有料会員登録の上、ご覧ください。

なお、本レポートに関するご意見やご感想は、会員専用サイト「コミュニティ」にご投稿ください!

当会では、今後も会員の皆様とともに、偏向報道を是正し、国民の知る権利を守る活動を続けてまいります。

———————————–お知らせ——————————————–
■当会の有料会員登録はこちらからお願いいたします。
https://housouhou.cd-pf.net/

■当会へのご寄付は下記口座にお願いいたします。
—————————————-
ゆうちょ銀行
00八支店(ゼロゼロハチ)
普通預金 0153874
ホウソウホウジュンシュヲモトメルシチョウシャノカイ
—————————————-
※ご注意
・寄付金控除、寄付金特別控除の対象にはなりません。
・ご寄付によって当会会員資格を得ることはできません。有料会員登録によって当会会員となります。

いつも「視聴者の会」を応援していただいてありがとうございます。 新しく事務局長に就任しました、経済評論家の上念司です。 今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いいたいたします。

さて、これまで当会は呼びかけ人を中心とした任意団体として、これまでテレビ局に対して放送法を遵守するよう働きかけて参りました。しかし、今回残念ながら歴史上最悪に属すると思われるの偏向報道(加計学園を巡る一連の報道)がなされてしまいました。このような活動に従事しながらテレビの偏向報道を止められなかったことに忸怩たる思いです。

これまでの呼びかけ、情報開示は偏向報道を正すという目的を達成するためには不十分であった言わざるを得ません。このことについて大変遺憾に思います。

そこで、当会はこれまでのような呼びかけ人を中心とした任意団体から一歩進んで、体制を整備し、最終的には一般社団法人を目指して活動することにしたいと考えております。その目的は、法人格を有することにより、放送局やスポンサー企業の株主になり、株主総会等で経営者に直接偏向報道の問題点とリスクについて訴えていくということです。こうすることでしか現行制度において実効性のある提言をすることは不可能ではないでしょうか?

もちろん、当初は私もここまでやる必要はないと思っていました。しかし、今回の加計学園を巡る一連の偏向報道は余りに酷く、今後の抑止の観点から考えたとき、やはりこの「武器」を持つ以外実効性のあるプランは存在しないという判断に至りました。放送法が「倫理規定」だと言い張り、それを破ることに何の罪悪感も感じない人々の目を覚ますためには、「毒をもって毒を制す」という考え方も必要であるということです。

会員および当会をご支援していただいている皆様におかれましては、このような事情をご理解の上引き続きご支援を賜れば幸いです。

平成29年8月6日
放送法遵守を求める視聴者の会
事務局長 上念 司

今後のスケジュール
・会員制サイトをリニューアルし、8月中に稼働します。
・暫定理事会を結成し、8月中に定款案、今後の方針、スケジュールについて発表いたします。

放送法遵守を求める視聴者の会の事務局長が、小川榮太郎から上念司へ交代をする事となりましたため、お知らせ致します。つきましては、両氏からの挨拶文をここに掲載致します。

 

小川榮太郎 挨拶文

 

この度、放送法遵守を求める視聴者の会の事務局長を退任し、後事を上念司氏に託する事といたしました。

 

会創設以来、放送事業者に対して放送法4条の観点から報道内容の改善を要求する運動を軌道に乗せる為に全力の1年半で、年間2~3冊刊行を続けてきた著書を2年間全く出せない状況に立ち至っておりました。また、森友・加計以来のマスコミによるプロパガンダの悪化への対処も、個人的な責任で、より自由に行う必要も感じています。

 

この辺りで一度会責任者の立場から引き、上念氏に委ねることにいたしました。

 

百田尚樹代表、上念司事務局長の下、当会呼びかけ人としては引き続き残ります。

 

発足以来のご厚誼に深く感謝申し上げます。

 

今後とも、視聴者の会へのご理解、御支援をお願い申し上げます。 

 

文藝評論家 小川榮太郎

 

 

 

上念司 挨拶文

 

このたび、前事務局長小川栄太郎氏の後任として事務局長に就任しました、経済評論家の上念司です。引き続き視聴者の会へのご理解、ご協力を賜れば幸いです。

 

さて、森友学園、加計学園を巡る一連のテレビ報道は偏向報道を越えてすでに政治プロパガンダ、架空戦記のレベルに達しているようです。特に、都議選最終日の安倍総理の秋葉原演説を妨害した集団に対する「報道しない自由」は度が過ぎています。公安監視対象の過激派が潜り込んだ集団のどこが一般国民なのでしょうか?事実の一部を切り取ってドラマを作る手法は国民の知る権利を侵害する由々しき問題です。

 

今後も視聴者の会においては、特権的に電波を独占するテレビ局に対して、放送法4条の規定を遵守するように求めていきたいと思います。引き続き当会への応援をいただければうれしいです。今後ともよろしくお願いします。

 

経済評論家 上念司

 

急なお知らせでございますが、当会の事務局次長が神奈川で建国記念日の集会に招聘講演させていただくこととなりました。

--------------------------------------------------
  【講演題目】: 偏向報道を糺す~民主主義を守る公正な報道を~  
  【登壇】:放送法遵守を求める視聴者の会事務局次長・AJCN代表 山岡鉄秀
  【とき】:2月11日(土祝) 建国記念の日
  【ところ】:鎌倉商工会議所会館 地下ホール
  【時間】第一部 奉祝式典 14:00~ /第二部 記念講演 15:00~(こちら)
  【参加費】:1,000円 (当受付払い)
--------------------------------------------------

 ご参加希望の方は、直接会場にお越しいただいて結構です。

 お名前・ご住所・電話・所属団体(あれば)を受付にご提出ください。

★会場詳細: 鎌倉商工会議所 鎌倉市御成町17-29  電話0467-23-2562

鎌倉駅 西口 より徒歩3分

商工会議所

 

                           

 

【アパホテルNHK報道問題続報】

(2017年2月3日現在)

    当会は1月25日、NHKに対し、札幌アジア冬季競技大会組織委員会からの抗議をなぜ無視したのかを尋ねる質問状を送りました。

その後1月31日、当会にNHKより下記の回答が寄せられました。

 

NHKからの回答>H29.1.25<NHKへの公開質問状>「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について

また、独自にNHKに質問された一般視聴者の方からも、NHKから受け取った回答が当会へ送られてきました。

<視聴者の方から当会への投稿の内容>

(中略)NHKに「アパホテルの本撤去」の件について事実かを個人的に確認したところ以下のような回答でした。非常に腹立たしく思います。

—————————NHKからの回答—————————

NHKの番組をご視聴いただき、ありがとうございます。

お問い合わせの件についてご連絡いたします。

 

「アパホテルが客室に備え付けている本をめぐって、組織委が、中国人の選手などに配慮して、ホテル側に本の撤去などの対応を打診した」というニュースについてですが、事実と認識しています。

ニュースで報じた通り、組織委員会の広報担当者は、NHKの取材に対し、「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」と回答しています。

 

今後とも、NHKをご支援いただきますようお願いいたします。

お便りありがとうございました。

—————————————ここまで—————————————

<以上>

 

    いずれの回答も、「なぜ組織委員会からの抗議を無視したのか」という質問に答えておらず、奇異な印象を受けます。

    当会では広報担当者も含め、複数の組織委員会関係者から「中国の反発を受けてアパホテルに本の撤去を打診した事実はなく、9時のニュースの後でNHKに抗議したが、11時のニュースで全く同じ報道をされた」と聞いております。

    NHKのテレビニュースおよび、回答書にある「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」という組織委員会からNHKへの回答ですが、当会は組織委員会より「ホテルは選手村の代替で、選手村には原則として何も置かない、というルールがあり、それについては契約時から確認していることで、今回の一件を受けて改めてホテルに打診したという事実はない」という説明をうけております。

    NHKのテレビニュースでは、この一般的な合意事項をわざわざ「中国人選手などに配慮して」と特定しているうえ、速報で流しています。その一方で「アパホテルは組織委員会から正式に申し入れを受けていないと答えたと報じており、矛盾を感じます。アパホテルが組織委員会からの打診を「正式な依頼ではない」として無視したという意味でしょうか?

    産経新聞の報道でも、組織委員会からNHKに抗議したことは伝えられており、当会の取材内容と一致していることから、抗議があったことは事実と考えられますが、NHKは抗議の有無には一切言及せず、「9時のニュースも11時のニュースも事実関係を十分確認した上で放送したものです」とのみ答えており、当会の「なぜ抗議を無視したのか?」という質問に全く答えていません。

    もしNHKが当事者の組織委員会の抗議を完全に無視して報道し、訂正する意思がないのなら、極めて重大な問題ですので、当会はさらなる調査と追及を行っていきます。

様々な報道によって既にご存じの方も多いと存じますが、当会へも検証依頼や見解について多数お問い合わせ頂きました。
当会と致しましては、放送法や視聴者の知る権利の観点から検証の必要性を認識しており、今回も丁寧な検証に努めました。
大変遅くなりましたが、ここに当会の見解を発表致します。

 

▼当会の見解▼

今年1月2日に、東京のローカルテレビ局「東京MX」が放送した報道バラエティー番組「ニュース女子」において、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対し現地で活動している人々について、沖縄での取材VTRとスタジオでの議論が放送されました。この番組内で「東京で反対活動参加者を募集し、一人につき5万円を支給して送り込んでいる」としてとりあげられた団体「のりこえねっと」から抗議があり、番組を提供したDHCシアター側が批判に反論するコメントを発表するなど物議を醸しています。そこで当会として、この番組を視聴者の観点から検証した結果として、以下に見解を述べます。

 

▼高江ヘリパッドの機動隊員「土人」発言問題▼

昨年10月、高江のヘリパッド建設現場において、大阪府警から派遣された機動隊員が「土人」などと発言したことが大きく報道されました。これについて、テレビ報道では殆どすべてのコメントが機動隊員を強く非難するもので、その背景にある反対派活動家の暴言や不法行為について言及した報道は見られませんでした。

新聞においては産経新聞が「沖縄米軍基地反対派ルポ」等の記事で、反対派の不法行為や地元住民とのトラブル等について記していますが、テレビ報道においてはそうした視点が皆無でした。

こうした状況について、当会では在京キー局6局に対して公開質問状を発しましたが、その後も「反対」側の論調が一方的に報道されて、反対派の問題点や、賛成派の意見等はほとんど紹介されない「沖縄報道の全体主義」とも言える現状です。1月2日に放送されたMXテレビ「ニュース女子」の報道は、そうした「沖縄報道の全体主義」に一石を投じる試みであったと言えます。

 

▼「ニュース女子」番組側の編集について▼

しかしながら、番組中では現地の反対派に対する取材を「トラブルの恐れがある」との理由で断念しており、反対運動を支援する在京の団体「のりこえねっと」について紹介しながら、その「のりこえねっと」にも一切取材をしていません。また、現地住民として出演した3名も、いわば「反対派の反対派」と言える立場から発言しています。その結果、番組中で反対派やその賛同者が直接取材された場面は一切ありませんでした。

その上でこの番組では、皮肉のこもったナレーションや、予断を与えるようなテロップなどで、反対派に対する否定的な印象を醸し出す表現を多く行っており、結果的に反対派として活動する人々を一方的に批判し揶揄する内容となっています。こうしたやり方は、当会がこれまで見てきた在京キー局の報道の中でも散々見られたものですが、それらにも増して、この番組の編集は拙速であったと言わざるをえません。

このような問題があることから、この番組に対し「放送法に違反している」との批判が起こっています。また、「のりこえねっと」側は、この番組が「人種差別に基づくヘイト表現を行った」として抗議しています。そこで当会はそれらの批判の妥当性について検討しました。

 

▼放送法第4条からの観点▼

まず、放送法第4上に基づく批判についてですが、これには2つの論点があると考えます。

一つは、放送法第4条1項4号「意見の分かれる問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を満たしていないのでは、という問題です。政治的な問題を扱った放送が一方的であれば、同法第4条1項2号「政治的に公平であること」についても問題になります。

この番組では上述の通り、反対派として活動する人々を一方的に批判し揶揄する内容となっており、「できるだけ多くの角度から」の論点は取り上げていないので、この番組単体で見れば「政治的に公平」とは言えません。しかし一方で、昨今のテレビ報道の全体を見渡してみれば、逆に基地建設に反対の意見のみをクローズアップした報道が殆どで「沖縄報道の全体主義」と言えるような状況です。

 

▼沖縄報道の全体主義的報道の現状▼

たとえば、昨年12月25日のTBS「サンデーモーニング」では、沖縄最大の米軍施設である北部訓練場のおよそ半分以上に当たる約4000ヘクタールが返還されたことについて、「米軍が要らない土地を返しただけ」だとして全く評価せず、返還の条件であったヘリパッドの新設や、辺野古基地の建設などの日本政府の対応を一方的に非難するコメントばかりを放送しました。

また、12月27日のNHK「ニュースウォッチ9」では、辺野古の基地建設工事が再開されたことについて、キャンプシュワブ前で抗議するおよそ60名のうち2人の意見を放送した後、「那覇市でも反対の声」として一人の那覇市民の反対意見を放送したのみでした。

このような、「沖縄報道の全体主義」と言えるテレビ報道の中において、今回のニュース女子の放送は、むしろそれまで無かった「多角性」をもたらそうとした企画と言えます。したがってこの場合、放送法第4条1項2号および4号に基づいて、この番組だけ特に取り上げて指弾するのは適切ではないと考えます。

 

▼放送法第4条1項3号「報道は事実を曲げないですること」▼

もう一つの論点は、この番組が放送法第4条1項3号「報道は事実をまげないですること」に違反しているのではないかというものです。もちろん、娯楽性を加味した「報道バラエティー」と銘打つ番組といえども、報道には常に正確性が求められます。その点では、この番組は明らかな問題を含んでいます。たとえば「のりこえねっと」が「高江市民特派員」を募集して「往復の飛行機代相当」として一人につき5万円を支給したことを取り上げ、これを反対デモ参加者への「日当」と称して、反対派の人々が金銭目的でデモに参加している証拠であるかのように扱いましたが、交通費として支給された金銭であれば「日当」とは異なるのであって、これは事実と異なる表現と言えます。

また、「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」と題した議論の中で、その「一人5万円」の資金源について、のりこえねっとが「カンパによる」と明記していることには触れずに「わからない」として疑惑を強調する議論を展開しています。これらの点において、放送法第4条1項3号「報道は事実を曲げないですること」に違反している恐れがあると思われます。

その他、この番組の内容には多くの問題が指摘されていますが、どの点が虚偽であり事実を曲げているのか、あるいは批判が当たらない点があるのかについて、MXテレビ側による検証と外部からの知見を合わせて突き止めていく他ないと考えます。

 

▼「ヘイト発言」について▼

次に、「のりこえねっと」共同代表の一人である在日三世の辛淑玉氏に対し「人種差別にもとづくヘイト発言を行った」として、「のりこえねっと」側が番組に抗議していることに関しては、その抗議理由は妥当ではないと当会は判断いたします。

当該場面では、女性タレントが「中国が反対する理由は、沖縄にアメリカ軍がいなくなってほしいというのはわかるんですけど、韓国が、そうやって沖縄に加わるのはなんで?」と述べていますが、この発言の意図は、「中国が国家意思として沖縄の基地反対運動に力を注いでいるとしたらその理由は理解できるが、韓国が国家意思として介入してくるとしたら、その理由はわからない」との疑問にあるので、「人種差別にもとづくヘイト発言」とは考えられません。

この発言の前に、「反対運動を扇動する“黒幕の正体は?”」と題した議論で、今回の取材にあたった井上和彦氏が、デモに中国人や韓国人が多く参加していることを指摘し、「のりこえねっと」の資金源について須田慎一郎氏が辛淑玉氏の名前を挙げて「在日差別と闘ってきた中でカリスマなのでお金が集まってくる」などと述べています。そして女性タレントの質問に答えて他の出演者から「韓国には親北派がいる」という発言がありました。その結果、辛淑玉氏の背後に北朝鮮の国家意思があるとの印象を与えかねない点は批判の余地があるでしょう。ただ一方、のりこえねっと側の抗議文では「高江で起っている事実を取材し、その情報を提供することは、ヘリパッド建設に対する賛否とは別の問題」としているものの、同じ文中で「米軍基地をめぐる日米両政府の沖縄への強権的・差別的対応は、国籍にかかわらず、この国で生きるすべての人々、とりわけ在日を含むマイノリティにとって重大な問題」という独自の論理展開により、辛淑玉氏自らがいわば「闘争」の当事者であることを示唆しています。

さらに、辛淑玉氏は「のりこえねっと」主催の集会で、現地の反対運動に対し「消火器など持っていくと良い」「ヘリコプター使って(建設物資を運んで)来るなら、風船を上げたりグライダーを飛ばしたり、何したっていい」と述べるなど、違法行為を含む「過激な反対運動を扇動している」と言われても仕方のない発言を行っています。今回の番組のように根拠を示さずに話を大きくするのではなく、そうした諸事実をもとにして、本人にも取材をしてから議論すれば、説得力のある批判も可能だったのではないでしょうか。

いずれにしてもこの場合、「人種差別によるヘイト発言」という「のりこえねっと」側の指摘はあたらないと考えます。「ヘイト」の指摘が乱用されることで、必要以上のタブーが拡大され、自由闊達な議論が封じられてしまう恐れがあることを、当会は懸念します。

 

▼朝日新聞社説のダブルスタンダード▼

ところで、朝日新聞が1月28日の社説で今回の「ニュース女子」を批判し、以下のように述べています。

『放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。MXテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。
放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。』

ここで朝日新聞が「放送法第4条」を持ち出して、MXテレビに検証と説明を求めていることは、当会がいままで提唱してきたことと軌を一にするもので、ようやく噛み合った議論が出来る機会が生じてきた可能性には期待しています。

それにしても、当会が一昨年の安全保障法制に関する報道について、全キー局を通しても反対意見が約9割という「メディアの全体主義」とも言える放送法違反状態について問題提起したとき、朝日新聞は放送事業者に検証や説明を求めるのではなく、当会の問題提起を「放送法を一方的に解釈して組織的に働きかけようとしている」として排除する社説を記しました。当時のテレビ報道は弁護して、今回の「ニュース女子」は猛烈に批判する、その基準はどこにあるのか、ぜひ問うてみたいと思います。

「放送は健全な民主主義を発展させるためにある」とはもちろんその通りで、当会もそれを目的として設立されました。しかし、沖縄の基地問題をめぐっては、現実に存在する多様な事実や対立的な見解を報道せず、視聴者を基地建設に反対という唯一の見解に導こうとするような「沖縄報道の全体主義」が横行しています。反対運動に疑問を呈する意見が、沖縄の言論空間の中ではたとえ「マイノリティ」であるとしても、その意見をないがしろにしないのが民主主義の健全なあり方ではないのでしょうか。そうした「マイノリティ」の意見をあえて声に出す人々には一瞥もせず、単一の意見を述べる住民、市民しか存在しないかのような画一的な報道を全ての放送事業者が流し続ける「沖縄報道の全体主義」を、朝日新聞は「健全な民主主義を発展させる」ものとして推奨するのでしょうか。

ぜひ、この社説を書いた論説委員の方とも公開の場で、どのような放送が民主主義の発展に資するのかについて語り合いたいと思います。

 

▼「メディアの全体主義」への危惧▼

今回の「ニュース女子」は、詰めのあまい取材や恣意的な編集には多分に問題があるものの、「沖縄報道の全体主義」に一石を投じようとしたものです。当会が最も危惧するのは、この問題を機に、報道に多様性をもたらそうとする番組制作者の挑戦的な試みが萎縮し途絶えてしまうことです。そうなれば、「メディアの全体主義」が永続化し、我が国の民主主義を脅かす致命的な悪影響を及ぼす恐れがあるものと当会は深く憂慮いたします。

放送法第4条の編集準則は、あくまでも各論が各論として公平・公正に紹介される報道環境を目指すためにこそ存在するのです。放送法第4条を、一方の言論を封殺する道具にしてはならないと当会は考えます。

 

▼「ニュース女子」制作側へ▼

今回の「ニュース女子」の制作者各位におかれては、真摯な自己検証を行って、謝りは正し、反省すべきは大いに反省した上で、「沖縄報道の全体主義」に対抗する果敢な試みが潰えることがないよう、今後は確かな根拠に立脚し、放送法が求める公平性に配慮した厳正な番組作りを確立されるよう、強く希望いたします。

 

以上

 


【事務局より】
このように、丁寧かつ確実な検証を行うために、当会を支えて下さる会員様を大募集中です!月額900円等・・
詳しくはこちら
http://housouhou.com/joining/

アパホテルが客室に備え付けている本が日中戦争の歴史を否定する内容だとして、中国政府から反発が出ている問題について、
「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」と NHKの1月19日ニュースウォッチ9及びニュースチェック11にて報道されました。
この報道について、インターネット上にて誤報であるとの情報が飛び交っております。

※ニュースチェック11の報道は下記リンクからご覧になれます↓
「アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委」1月19日 21時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845791000.html

当会としても 多数問い合わせ・検証依頼などを頂きましたので、独自に組織委員会とアパホテルに問い合わせ致しました。

NHKが今現在この報道について訂正したことは確認がとれておらず、

当会が確認した事実に基づき、NHKに対し下記の公開質問状を送付することと致しました。
  <NHKへの公開質問状>「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について(_ページ_1 <NHKへの公開質問状>「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について(_ページ_2

PDFはこちらからDLできます。
1月25日にFAXし、26日に郵送でも送付予定であることを皆様にご報告致します。

 

————————-

 

平成29年1月25日
NHK放送センター 報道ご担当者様
公開質問状「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について

標題の件に関し、去る1月19日のニュースウォッチ9とニュースチェック11で、下記のように報じられました。

「アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述を巡って中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会はホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して本の撤去などの対応を打診しました」
現在、ネットを中心に、これが誤報であるという説が飛び交っておりますので、当会で組織委員会に対して独自に取材しましたところ、下記の回答を得ました。
ホテルは選手村の代替であり、選手村には刊行物などを置かないのが慣行となっており、それについては適宜ホテル側に理解を求めている。しかし、今回の中国での反発に応じて、アパホテルに対して運営委員会から本の撤去を打診した事実はない。

1月19日のニュースウォッチ9で本件が報じられた直後、組織委員会からNHKに対して「報道は事実に反する」という抗議の電話を入れた。NHKの回答は「ネットに載せる記事からは撤去という言葉を削除する」というものだった。同日9時46分付でネットにアップされた記事からは「撤去」という言葉が削除されたように見えたが、組織委員会からは重ねて「打診」という言葉も事実に反するので削除するように依頼した。しかし、その後放映されたニュースチェック11では、「撤去を打診」とそのまま使用して再度伝えられた。

1月25日現在、当会が確認したところ、NHK NEWS WEBには1月19日9時46分付で「アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委」という記事が掲載されていますが、その中では「(アジア大会の組織委員会は)中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました」と明記されています。

当会の取材に対する組織委員会の回答が事実とすれば、NHKはニュースウォッチ9で「組織委員会が中国での反発を受けて本の撤去をアパホテルに打診した」と誤報し、直後に組織委員会から抗議を受け、「撤去という言葉を削除する」と約束したにも拘らず、ニュースチェック11で全く同様の報道をし、なおかつ、NHK NEWS WEBでも全く訂正しなかったことになります。つまり、組織委員会からの抗議を完全に無視したということです。

このような著しい齟齬があることは公正な放送の観点から重大事であり、編集権の域を超えるものでありますから、NHKの見解をお知らせ頂きたく、お願い申し上げます。
お答え頂く方法は、FAXでも郵送でも構いません。なお、この質問状は公開質問状とさせて頂きますのでご了承ください。

放送法遵守を求める視聴者の会
事務局

以上