【アパホテルNHK報道問題続報】

(2017年2月3日現在)

    当会は1月25日、NHKに対し、札幌アジア冬季競技大会組織委員会からの抗議をなぜ無視したのかを尋ねる質問状を送りました。

その後1月31日、当会にNHKより下記の回答が寄せられました。

 

NHKからの回答>H29.1.25<NHKへの公開質問状>「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について

また、独自にNHKに質問された一般視聴者の方からも、NHKから受け取った回答が当会へ送られてきました。

<視聴者の方から当会への投稿の内容>

(中略)NHKに「アパホテルの本撤去」の件について事実かを個人的に確認したところ以下のような回答でした。非常に腹立たしく思います。

—————————NHKからの回答—————————

NHKの番組をご視聴いただき、ありがとうございます。

お問い合わせの件についてご連絡いたします。

 

「アパホテルが客室に備え付けている本をめぐって、組織委が、中国人の選手などに配慮して、ホテル側に本の撤去などの対応を打診した」というニュースについてですが、事実と認識しています。

ニュースで報じた通り、組織委員会の広報担当者は、NHKの取材に対し、「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」と回答しています。

 

今後とも、NHKをご支援いただきますようお願いいたします。

お便りありがとうございました。

—————————————ここまで—————————————

<以上>

 

    いずれの回答も、「なぜ組織委員会からの抗議を無視したのか」という質問に答えておらず、奇異な印象を受けます。

    当会では広報担当者も含め、複数の組織委員会関係者から「中国の反発を受けてアパホテルに本の撤去を打診した事実はなく、9時のニュースの後でNHKに抗議したが、11時のニュースで全く同じ報道をされた」と聞いております。

    NHKのテレビニュースおよび、回答書にある「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」という組織委員会からNHKへの回答ですが、当会は組織委員会より「ホテルは選手村の代替で、選手村には原則として何も置かない、というルールがあり、それについては契約時から確認していることで、今回の一件を受けて改めてホテルに打診したという事実はない」という説明をうけております。

    NHKのテレビニュースでは、この一般的な合意事項をわざわざ「中国人選手などに配慮して」と特定しているうえ、速報で流しています。その一方で「アパホテルは組織委員会から正式に申し入れを受けていないと答えたと報じており、矛盾を感じます。アパホテルが組織委員会からの打診を「正式な依頼ではない」として無視したという意味でしょうか?

    産経新聞の報道でも、組織委員会からNHKに抗議したことは伝えられており、当会の取材内容と一致していることから、抗議があったことは事実と考えられますが、NHKは抗議の有無には一切言及せず、「9時のニュースも11時のニュースも事実関係を十分確認した上で放送したものです」とのみ答えており、当会の「なぜ抗議を無視したのか?」という質問に全く答えていません。

    もしNHKが当事者の組織委員会の抗議を完全に無視して報道し、訂正する意思がないのなら、極めて重大な問題ですので、当会はさらなる調査と追及を行っていきます。

アパホテルが客室に備え付けている本が日中戦争の歴史を否定する内容だとして、中国政府から反発が出ている問題について、
「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」と NHKの1月19日ニュースウォッチ9及びニュースチェック11にて報道されました。
この報道について、インターネット上にて誤報であるとの情報が飛び交っております。

※ニュースチェック11の報道は下記リンクからご覧になれます↓
「アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委」1月19日 21時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845791000.html

当会としても 多数問い合わせ・検証依頼などを頂きましたので、独自に組織委員会とアパホテルに問い合わせ致しました。

NHKが今現在この報道について訂正したことは確認がとれておらず、

当会が確認した事実に基づき、NHKに対し下記の公開質問状を送付することと致しました。
  <NHKへの公開質問状>「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について(_ページ_1 <NHKへの公開質問状>「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について(_ページ_2

PDFはこちらからDLできます。
1月25日にFAXし、26日に郵送でも送付予定であることを皆様にご報告致します。

 

————————-

 

平成29年1月25日
NHK放送センター 報道ご担当者様
公開質問状「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について

標題の件に関し、去る1月19日のニュースウォッチ9とニュースチェック11で、下記のように報じられました。

「アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述を巡って中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会はホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して本の撤去などの対応を打診しました」
現在、ネットを中心に、これが誤報であるという説が飛び交っておりますので、当会で組織委員会に対して独自に取材しましたところ、下記の回答を得ました。
ホテルは選手村の代替であり、選手村には刊行物などを置かないのが慣行となっており、それについては適宜ホテル側に理解を求めている。しかし、今回の中国での反発に応じて、アパホテルに対して運営委員会から本の撤去を打診した事実はない。

1月19日のニュースウォッチ9で本件が報じられた直後、組織委員会からNHKに対して「報道は事実に反する」という抗議の電話を入れた。NHKの回答は「ネットに載せる記事からは撤去という言葉を削除する」というものだった。同日9時46分付でネットにアップされた記事からは「撤去」という言葉が削除されたように見えたが、組織委員会からは重ねて「打診」という言葉も事実に反するので削除するように依頼した。しかし、その後放映されたニュースチェック11では、「撤去を打診」とそのまま使用して再度伝えられた。

1月25日現在、当会が確認したところ、NHK NEWS WEBには1月19日9時46分付で「アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委」という記事が掲載されていますが、その中では「(アジア大会の組織委員会は)中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました」と明記されています。

当会の取材に対する組織委員会の回答が事実とすれば、NHKはニュースウォッチ9で「組織委員会が中国での反発を受けて本の撤去をアパホテルに打診した」と誤報し、直後に組織委員会から抗議を受け、「撤去という言葉を削除する」と約束したにも拘らず、ニュースチェック11で全く同様の報道をし、なおかつ、NHK NEWS WEBでも全く訂正しなかったことになります。つまり、組織委員会からの抗議を完全に無視したということです。

このような著しい齟齬があることは公正な放送の観点から重大事であり、編集権の域を超えるものでありますから、NHKの見解をお知らせ頂きたく、お願い申し上げます。
お答え頂く方法は、FAXでも郵送でも構いません。なお、この質問状は公開質問状とさせて頂きますのでご了承ください。

放送法遵守を求める視聴者の会
事務局

以上

先日当会が「世界を巻き込む偽りのスパイラル」として発表いたしました、国連を利用したプロパガンダの成立過程について、 当事者である国連人権理事会特別報告者デビッド・ケイ氏に対しオープンレターを送付致しました。
オープンレターとともに、当会からの声明文を英訳したものも送付しました。(下記に、リンクを用意いたしました。)

送付したものは英語でのレターとなりますので、日本語訳版も別途用意しこのサイトに掲載させていただきます。

また、海外向けに、「世界を巻き込む偽りのスパイラル」英語版を用意しました。ぜひ、拡散素材としてご活用くださいませ。

 

相関図英語版

 

【画像】

デビッド・ケイ氏あて オープンレター 

レター1 レター2 レター3

デビッド・ケイ氏あて オープンレター 日本語訳

レター日1 レター日2

 

声明文 英語版

声明文1 声明文2 声明文3 声明文4 声明文5 声明文6 声明文7

声明文 日本語版

【PDFダウンロード】

デビッド・ケイ氏宛て オープンレター(英語版はこちら)   /   声明文(英語版はこちら)

デビッド・ケイ氏宛て オープンレター(日本語版はこちら)  /   声明文(日本語版はこちら)

 

 

当会では、先にご案内したとおり、平成28年10月30日に、
都内キー局各社(NHK,日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京)の報道局長宛に
公開質問状を送付いたしました。
先日11日に
https://www.facebook.com/housouhou/posts/1613363755633655
にてご報告申し上げましたが、
11月18日現在でご回答を頂けてない状態であったため、
再度、3局に問い合わせ致しました。
(時間の都合ですべてはできませんでした。)

皆様には現段階での状況をご報告致します。

1.TBS
TBSに電話したところ、報道局には繋げません、広報で対応するとのことで、
広報・ハナオカ女史が応対。
公開質問状に関しては
「個別のニュースの編集判断については、従来よりお答えしておりません」の一辺倒。
書面で出しているので書面で頂きたい旨に関しては、口頭での返答が全てであるとのこと。
・書面が出せない理由は?
・返答できないという判断は誰が?
・返答は局としての見解か?
以上を追加で聴きましたが、鉄壁の守りは固く、最後に「それがTBSとしての見解ですね」と念押しをして了解され終了。

2.フジテレビ
報道局のイノウエ女史が応対。
当会からの書面は確かに届いているが、局長が出張中で今は返答できない。
月曜日以降は出社しているので、来週改めてご連絡下さいとのこと。
書面での回答をFAXでもよいので速やかにお願いします、とお伝えし終了。
返事は来ていないものの、フジテレビはきちんと報道部署にいる担当者がきちんと対応して下さっている印象。

3.日本テレビ
担当者がいません、で終了。
広報にもつないで頂けませんでした。

以上です。

11月10日、NHKから回答が届きました。

NHKの回答は以下の通りです。

 

(文字おこし)

放送法遵守を求める視聴者の会 御中

このたび御会より、平成28年10月31日付けの公開質問状を頂戴しましたので、以下の通り回答させて頂きます。

NHKでは、報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しており、個別のニュースや番組の編集判断については、従来からお答えしておりません。

以上、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

NHK報道局

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当会の用意した解答用紙にはお答えいただくことができませんでした。

高江の件についてのテレビ局宛て公開アンケート結果
【NHKから回答が届きました】

11月10日、NHKから回答が届きました。

NHKの回答は以下の通りです。

(文字おこし)

放送法遵守を求める視聴者の会 御中

このたび御会より、平成28年10月31日付けの公開質問状を頂戴しましたので、以下の通り回答させて頂きます。

NHKでは、報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しており、個別のニュースや番組の編集判断については、従来からお答えしておりません。

以上、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

NHK報道局

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「虎ノ門ニュース」(DHCシアター)で既にご覧になった方もいらっしゃるかも知れませんが、
当会事務局 小川榮太郎より TBSスペシャルコメンテーターの岸井成格氏にこのたび公開書簡を送付いたしました。

内容はこちらの画像をご覧ください。

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(11月4日)配達証明を受理しました。

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岸井様の誠意あるご回答をお待ちしたいと思っております。また岸井様をはじめとする、当会と意見を異にする皆様と当会との、有意義な討論会などが今後実現いたしますように。

事務局長の小川榮太郎です。

さて、この度、小林よしのり氏が御自身のブログで私を批判していると御指摘を受けました。一読驚きました。事実誤認、決め付け、暴言の山だからです。

反論云々以前に、こんな文章を公表して表現者面していられる現実そのものが、日本の文化がどれ程下卑下劣になったかの表れでしょう。悪口芸の内。同じ悪口を言うにももう少し才知ある言葉をと思います。
小林秀雄、中村光夫、福田恆存、江藤淳……私の先輩達も随分悪口を言い、言われましたが、悪口一つでもここまで堕ちるとどうしようもありません。残念なことです。

私の考えや運動は雑誌論文、ホームページ、上念司さんとの対談本『テレビ局はなぜ「放送法」を守らないのか』などで明らかにしてありますので、改めて小林氏の非難に反論する必要はないと考えます。
以下、今回の経緯を御説明するにとどめ、後は、読者の皆様の御判断に委ねます。

                                                                                          小川榮太郎

 

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【事務局より】

小川事務局長の小林氏との顛末につきまして、ここに時系列をもってご説明申し上げます。

《経緯》
1)平成28年5月25日
小川榮太郎個人名義にて、当会や高市総務大臣発言に批判コメント・記事を出した学者・メディア関係者、評論家ら27名に絞って、放送法に関する国民的な議論をすべく「公開討論」の呼びかけを致しました。 その27名の中の一人が小林よしのり氏でした。

(※1) 呼び掛け文全文はこちらのリンクよりご参照ください。(PDFに収まるよう、実際の大きさやフォント等は変更しました)

(※2) 公開討論を申し込んだ方のお名前は下記に掲載いたします。

2)平成28年5月30日
月刊サピオ担当編集者から、当会事務局宛てに電話にてご連絡を頂きました。 小林氏の主催するニコ生番組「ゴー宣道場」(6月5日 日曜日)への小川事務局長の参加を打診されました。 小川本人には同日、既に結婚式出席の予定が入っていた為に御断りし、今後の日程を調整いただけるよう打診しました。代わりに小川から打診をした日程は小林氏が断ったため、当会事務局とサピオ担当者の間では「今後とも実現化が図れるよう努力し、連絡を取り合う」と合意いたしました。

3)ところが、この期間の小林氏のブログに、いきさつに関しての言及があるとの事で読んでみると、小川が逃げたかのような書き方、又、一度だけで今後受けるつもりはないとの書き方がなされており、サピオ編集者と当会事務局のやり取りとまるで違う内容になっています。

(※3)  5月30日の小林よしのり氏のブログ http://yoshinori-kobayashi.com/10323/ 小川栄太郎が公開討論を申し込んできた

6月3日の小林よしのり氏のブログ http://yoshinori-kobayashi.com/10355/ 権力擁護は言論の「意義」がない

4)ブログをご覧いただければお分かりのとおり、今後前向きに対談の場を作るというお気持ちを小林氏がお持ちでない事がわかりました。大変残念ですが、小林よしのり氏と当会事務局長の対談という企画は白紙に戻る結果となりました。

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5/25 小川榮太郎より公開討論の呼びかけを送付した学者・言論人の皆様 (順不同)

佐高信 様/篠田博之 様/香山リカ 様/盛田隆二 様/奥野総一郎 様/小林よしのり 様/早川忠孝 様/岡田克也 様/大串博志 様/
金原徹雄 様/山口二郎 様/碓井広義 様/是枝裕和 様/与良正男 氏 様/山田健太 様/山田厚史氏 様/吉井理記 様/西土彰一郎 様/
音好宏 氏 様/千葉眞 氏 様/阪口正二郎 様/樋口陽一 氏 様/西谷修 氏 様/上野千鶴子 氏 様
(※宛先該当不明で返送され届かなかった方 小森陽一 様/服部孝章 様/長岩均 様)

これまでにも当会は田原総一朗氏や、醍醐聰氏など、意見の異なる方々との討論によってテレビ報道に関する多様な問題点を浮き彫りにし、議論を深めてまいりました。放送法という言葉をニュースで目にする機会も以前に比べ増えたようですが、国民が報道の在り方を考え始める第一歩として、まずはさまざまな意見を飛び交わすことが重要と考えます。
我々と意見を異にする方々は公開討論を避ける傾向が非常に強く、交渉はしばしば難航しますが、今後も様々な討論や対談の呼びかけを行ってまいります。

視聴者の会のさらなる発展にご期待下さい。
                                                                                         放送法遵守を求める視聴者の会事務局

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4月1日に当会から「TBS社による重大かつ明白な放送法4条違反と思料される件に関する声明」と題する声明とTBSへの公開質問状を発出したところ、4月6日、同社が「弊社スポンサーへの圧力を公言した団体の声明について」と題するプレスリリースを発表しました。 あえてコメントを控えて、両方を掲載いたします。ぜひ、読み比べていたただきたく存じます。ご判断はこれをお読みのすべての皆様に委ねます。

視聴者の会の声明文

>ダウンロードはこちらから

 

私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」では、この度、TBS社の報道番組を広く調査した結果、重大かつ明白な放送法第4条違反と思料される事実が判明したので、その件に関して、声明を発表する。

 

放送法第4条1項の“政治的公平性”に関する規定は、従来、放送事業者の“放送番組全体で判断する”とされてきたが、“放送番組全体”とは、期間も対象も不明でり、“政治的公平性”の量りようがない、いわば“マジックワード”のようなものであった。しかし、この従来の見解に関する解釈について、“番組全体は一つ一つの番組の集体”であるとの自明の理である見解が平成28年2月12日、総務省による政府統一見解で表明されたため、下記期間を対象として、放送事業者たるTBSの番組編集の実態を“見て”みたものである。

TBSを対象に選んだ理由は、昨年12月、当会の公開質問状に対して、同社が「私どもは公平・公正な番組作りを行っており、今後もその様につとめて参ります。」と回答したが、この回答が実態と程遠いのではないかとの多くの視聴者からの調査要請があったためである。

検討対象は、報道番組に限らずバラエティー番組も含め、24時間、安保関連法案が話題に上った全番組で、日付は平成27年9月13日日曜から20日日曜までの8日間である。

同期間におけるTBSの安保関連報道時間は13時間52分44秒、ストレートな事実報道と言えるのはその内7.3%、それ以外は何らかの意味での賛否の色のついた報道とみなされるので、それを全て「賛成」「反対」「どちらでもない」に分けて検証した。

その結果、「どちらでもない」を入れた場合、「どちらでもない」が53%、「賛成」が7%、「反対」が40%であった。「どちらでもない」を外すと、賛否バランスは賛成15%、反対85%である。時間に換算すると、賛成報道は58分17秒、反対報道は5時間12分であった。

賛否のとり方については、当会に批判的な人たちから政治的不公平だという声が上がらぬよう自重を極めた。法案に反対する野党が国会内で揉める長い場面や「法案への理解が進んでいない」などというコメントが殊更に挟まる場面は法案反対の意図が明白だと思われるが、あくまで中立報道とみなし「どちらでもない

に含めた。即ち、平均的な視聴者の印象としては、当会調査による「どちらでもない」の殆どは、法案反対の印象を与える場面だったことを申し上げておく。

【平成27年9月13日日曜から20日日曜までの8日間の調査結果】

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さらに、賛成側の有識者、コメンテーターは、世上、多数に上るにも関わらず、賛成側有識者によるコメントは殆ど放映されなかった為、賛成にカウントした場面の殆どは安倍首相、中谷防衛大臣による国会答弁のシーンである。もしこれらと野党の批判場面を全て客観報道として「どちらでもない」に含めると、実質的な「賛成」の報道時間は限りなくゼロに近くなる。局側が用意したコメントは、全放送番組、長時間に渡りほぼすべて法案反対側だった。

以上の調査結果に対する当会の見解は以下の通りである。

 

放送法4条について、当会は、恣意を極力介在させないために、現在、放送法を解釈する上で事実上唯一のリファレンスとなっている「放送法逐条解説」(平成24年発行最新版)をもとに、以下のように解する。

同解説には、以下の記述がある。

 

「表現の自由といえども絶対無制限ではなく公共の福祉に反しないよう行使しなければならないという外在的内在的制約を有している。このため、放送番組編集の自由についても絶対無制限の権利が認められていると考えることは妥当ではない。放送については本法第1条において放送を公共の福祉に適合するよう規律することを明らかにするとともに、法律に定める権限に基づく場合は一定の制約があることを認めている。」(P.54)

 

ここで言う「制約」こそが、まさに放送法第4条である。

 

第1条が定める不偏不党と真実の保障を具体化したものが、第4条の二「政治的に公平であること」及び第4条の三「報道は事実をまげないですること」であり、また、政治的公平の確保は第4条の四「多様な意見への配慮」と合わせて考えるべきである。これらも「放送法逐条解説」に明記されている(P.60)

 

その上で、放送法第4条が求める放送の政治的公平性については、平成 19 年の総務大臣答弁において、「一つの番組ではなく当該放送事業者の番組全体を見て、全体としてバランスの取れたものであるかを判断することが必要」との見解が示されている。

 

高市総務大臣は、これに加え、二つの事例を挙げて「一つの番組のみでも極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないとの見解を示した。

 

高市大臣によるこの新見解に対しては批判もあるが、今回の調査結果は、TBSの当該時期の報道は、従来の総務相見解を以てしても、放送法4条に明確に違反していると断定せざるを得ない結果であった。しかももし仮に調査期間を安保法制論が沸騰していた7月から9月の3か月間に延長しても、この数値に大きな差異は認められないと推定される。その場合、TBSは、四半期に渡り、報道の名のもとに、全社をあげて特定の立場からの政治的プロパガンダを繰り広げていたことになり、株主に対する責任は極めて重大と指摘せざるを得ない。

 

ところで、時間公平では政治的公平性を測れないという見解がある。では何で測るのか。自分こそが正義であり、その立場から公平性を測ればいいといわんばかりのジャーナリストや学者が、今回の事例で多数現れ出たことに当会は衝撃を禁じ得ない。自分の正義を絶対視する人々がリベラルを標榜する、これほど傲慢で滑稽な自己矛盾はあるまい。

 

我々の主張は一貫して簡単素朴なものだ。放送事業者の役割は、あくまで様々な論点を国民に知らせるメディア=「媒介」であり、そうした多様な見解に触れた国民が、自ら主体となって政治決断を重ねてゆく以外に、民主社会における世論成熟の方法があるはずがない。一定の見解に立つ放送事業者、学者、ジャーナリストが、電波を独占して、特定の方向に論調を誘導するのは洗脳であり、国民の知る権利の妨害であり、民主主義の破壊であり、どのような正当性をも決して有しない。もし正義を主張する人間によるそのような恣意的独占が許されるならば、ヒトラーがTBSを、ムッソリーニがテレビ朝日を、スターリンが日本テレビの経営権、編集権を占拠して、「正義」の名のもとに恣意的な報道を始めた時、国民は知る権利と自由を守り、民主主義を守るためにどんな手段があるというのか。

 

時間公平を強く要求することは、そのような不当な民主主義の破壊を防ぐ、現時点で最も簡単で有効な手段だと、当会は強く主張する。

 

一方、放送法第4条は法規範ではなく倫理規定だとの主張も執拗になされてきた。

 

しかし放送法適用の標準的なガイドラインと言える前述の「逐条解説書」は、第4条に明確に違反している場合における、総務大臣による電波停止を次のように明記している。

 

「本法違反について放送局の運用停止等を行うことができることとしている本法第174条又は電波法第76条を適用することについては、放送された本法第4条第1項に違反したことが明らかであること。」

 

勿論、放送法第4条に定められた「政治的公平性」や「多角的論点の提示」は曖昧な概念であり、このような概念を根拠に政府による罰則を適用するのは極めて危険である。が、今回のTBSによる安保法制報道は、議論の余地も政府による恣意の介在も許さない、局を挙げての重大かつ明確な放送法違反とみなし得よう。残念ながら、現行の標準的なガイドラインに従えば、TBS社は電波停止に相当する違法行為をなしたと断定せざるを得ないのではあるまいか。

ただし、誤解ないように強調したいが、当会は、政府が放送内容に介入することには断固反対する。

 

もしも電波停止のような強大な権限が、時の政権によって恣意的に用いられたならば、民主主義の重大な危機に直結する。いかなる政権も、どんな悪質な事例であれ、放送事業の内容への直接介入に安直に道を開いてはならない。

 

だが、それならば、今回のTBS社の事例のような、深刻な放送法4条違反に対して、国民はどう権利と自由を守ればいいのか。

 

限られた公共財である電波を排他的に占有し、社会的に強大な影響力を保持している放送局の一つが、明らかに政治運動体と化している。報道の自由が「無限の自由」であるかのように誤認した放送事業者の活動が、国民の知る権利と衝突している。

 

4か月余りにわたる我々の警告に対して、放送事業者もジャーナリスト、メディア学の専門家も、極端な賛否バランスの問題性、違法性を一切認めようとせず、論点を「安保法制の違憲性如何」や「政府による言論弾圧」にすり替えて自己正当化を図り続けた。その自浄能力、反省能力のなさに対して、当会は、日本の民主主義と自由の為に、深刻な絶望を抱かざるを得ない。

 

そこで、当会は、以下、法律違反を犯したTBS社、倫理向上委員会を名乗る任意団体BPO、TBSの報道番組のスポンサー企業各位、国会それぞれに以下のような要望を申し入れることとした。

 

◆TBSへの要望
1.この度の当会の調査結果に対して、放送法第4条の二及び四を遵守していると考えるか否か。遵守しているとの判断ならば、その根拠を明確に示すこと。

 

2.放送法第4条の二及び四に抵触したことを認めるのであれば、その責任を明確にし、再発を防止するため直ちに全社的な対応を取ること。

 

よく言われるように放送法第4条が「倫理規定」であるのならば、その「倫理」をこれだけ守れていない以上、視聴者、スポンサー企業に対し、法的、社会的責任を自らとることを強く要求する。

 

3.責任の取り方として、以下の対応を求める。

 

(1)第三者による調査・改善委員会の設置。人選については多様な立場の専門家で構成し、対立する見解を持った構成員を最低限保証すること。「お友達委員会」であってはならない。

 

(2)調査においては、安保報道全期間とし、放送法第4条に抵触する「違法性」の所在を自ら明確にすること。

 

(3)原因究明と再発防止のための具体的方針を明らかにすること。

 

*とりわけ、個別の番組、また放映曜日によっても多数の制作会社、人員が関わっているにも関わらず、なぜここまで局全体の論調が統一されてしまうのか、その構造的原因を明らかにすること。それができない限り再発を防げないと当会は考える。

 

(4)経営陣が辞任を含めた明確な形で引責すること。

以上に関して、取り組みの方向性を明示した「誠意ある」回答を4月8日までに発出するよう要望する。

 

◆BPO=(放送倫理・番組向上機構)への要望
1.この度当会が明らかにした時期の、安全保障法制をめぐるTBSの報道について、放送法第4条の二及び四に鑑みた違法性を確認すること。

 

2. 原因を究明し、再発防止のための具体的な勧告を出すこと。

BPOから誠意ある回答がない場合、予てからその存在に疑問の声があるBPOの実態について、当会として調査を開始し、国民にとってより納得のいく形の、真の第三者委員会の設立を目指す。

 

◆スポンサー企業への働きかけ
当会は、日本経済を支える優良な多数のスポンサー企業に対して圧力行動をとりたくはない。

しかし、TBSが上記要望に対して4月8日までに「誠意ある」回答を発出しなかった場合、一定の形式や節度を重視しつつも、国民的なスポンサー運動の展開を検討せざるを得ない。その場合は以下の手順をとるであろうことをここに予告する。

1、当該番組のスポンサー企業各社に対して調査報告を送付。

 

2.スポンサー企業が問題の所在を確認し、自らの判断により適切に対処することで、違法報道による社会的な負の影響(ネガティブ・インパクト)にスポンサー企業自身が加担するリスクを防ぎ、社会的責務・株主に対する責務をより良く果たせるよう提言書を添付。

 

3.放送事業者とスポンサー企業が協同して果たすべき社会的責任について、広く国民的な注意喚起運動を開始する。

 

◆国会への要望
放送制度の抜本的な見直しについて、以下の項目に関する検討、議論を要望する。

1.放送事業者、政府双方からの独立性を確保し、多様な国民の意識を反映した放送監督制度の確立。現状では、政府機関の、しかも独任制の大臣が監督処罰権限を持つために、実効性ある規制が言論・表現の自由の観点から困難であるという構造的問題がある。監督機関の独立化によりこれを解消すべきだ。

2.電波停止より手前の、現実的に適用可能な処分の新設。「金銭的制裁」など。アメリカ、イギリス、フランス等の規制機関には金銭制裁が存在する。

3.「電波オークション」導入の検討。現在、テレビ局全体の電波利用料負担は総計で34億4700万円。それに対し営業収益は3兆円を超える。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1%ということになる。電波オークションの導入は、価値に見合った電波使用料の適正化と共に、事業者の入れ替わりを原理的に可能にすることで、既存の放送授業者が信頼性を維持向上する動機付けとなる。(電波オークションを行っていない国はOECD加盟34カ国中3カ国だけ、先進国では日本だけである。) 以上

 

視聴者の会の声明文

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 弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかを チェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。

 

今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組の スポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを 得ません。

 

弊社は、今後も放送法を尊重し、国民の知る権利に応えるとともに、愛される番組作りに、一層努力を傾けて参ります。

 

公開質問状への回答に対して

事務局長・小川榮太郎より、年頭のご挨拶と共に、公開質問状への夫々の回答に対する所感を述べました。

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※クリックすると PDF ファイルをダウンロードできます。

公開質問状に対する回答

平成 27 年 12 月 22 日、夫々より下記の通りご回答頂いたことをご報告致します。

岸井氏回答
岸井氏からは、結局無回答となりましたが、その経緯は以下の通りでした。

 

12 月 4 日
公開質問状の返答期限であり、TBS からの回答は既に到着していた為、18 時頃、当会事務局より TBS に回答の確認電話を入れ、同社総務局総務部木村氏と次のやり取りがありました。

木村氏からは、岸井氏が返答しない旨のお答えがありました。
当会は文書で質問状を出しているので、内容についての返答をしない旨の回答は文書で頂きたいと伝えました。
また、その決定は、岸井氏個人の見解か、局としての態度かの返答も併せて求めました。

木村氏からは、岸井氏に確認するとの回答を得ました。

 

12 月 7 日
午前、当会事務局より、木村氏に改めて電話連絡したところ、局としてどう対応するかを検討する旨の回答を得ました。
夕方、関係者が多く調整がなかなか進まない、遅くとも一両日中に返事するとの電話連絡が入りました。

12 月 8 日
木村氏より最終回答として、下記の 3 点を承りました。

岸井氏は回答しないことに決めた。
TBS も局として無回答を承知した。

岸井氏、TBS ともに、岸井氏への公開質問状に関しては一切のペーパーを出さないと決定した。

 

視聴者の会のコメント

甚だ残念であります。岸井氏は放送局に属するニュースアナウンサーではなく、そもそもが毎日新聞の主筆まで務めた、現代を代表する「言論人」です。言論人とは、ついには、一個の個人の言葉の力のみに依って立つべきであり、その意味で、無回答という回答さえも TBS に代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言えるのではないでしょうか。

また、氏は、今日まで、政治家など他者に対して、極めて厳しい要求を突き付け続けてきた「実績」をお持ちです。自らが社会的な批判にさらされた時には、自分が過去、他者に要求してきた所に顧み、恥ずかしくない言動を取られるべきではなかったでしょうか。

当会は、社からの回答はなくとも、個人としての資格による岸井氏の回答はあるだろうと期待していました。TBS に「無回答という回答」を代行させた氏に対して、強い失望を禁じ得ません。

株式会社TBS からの回答
TBS 回答

 

拝啓 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
早速ですが、11 月 26 日付けの貴信にてご照会のありました件につきまして、下記のとおりご回答申し上げます。

敬具

報道・情報番組において、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに対して解説、論評をすることは、これまでも広く受け入れられていると認識しています。
私どもは公平・公正な番組作りを行っており、今後もその様につとめて参ります。

以上

視聴者の会コメント

甚だ残念であります。当会は 3 点についての社の見解を伺いましたが、一つとして正面から回答されていません。第一に、岸井氏のアンカーとしての発言が社論か否かについて、また、社として今後この発言の方針での報道を取り続けるのか否かについて、言及を全く避けています。さらに、放送法についての社の今後の対応に関しても全く言及がなされていません。

当会は、キャスター、アンカーのニュースに対する解説、論評そのものを批判しているのではありません。岸井氏の発言は、同番組における一方的な賛否バランスの中で、解説、論評の域を遥かに超えた、政治運動の示唆である故に問題にしたのです。

更に、あろうことか、同番組の賛否時間比較表を付したにも関わらず、TBS は「公平・公正な番組作りを行って」いると回答しています。

これは、回答の根拠が主観にしかないということを意味します。

このような不誠実な回答により、TBS は、当会「呼びかけ人」の問いかけを無視したのではなく、当会が代弁している無数の視聴者の声を完全に愚弄したのであります。

視聴者を愚弄する放送事業者に、放送免許を自由に扱う資格はないのではないでしょうか。当会は、放送法の規定強化、総務省による監督強化などを訴えたことはなく、放送事業者による自主的な放送法 4 条遵守を求めてきました。それだけに、放送事業者の資格そのものに疑念を覚えざるを得ないような、余りに無慚、不誠実な TBS 回答は、甚だ遺憾であります。

高市早苗総務大臣からの回答
総務大臣回答

 

平成 27 年 11 月 27 日に、貴会より公開質問状をいただきました。

放送法第 4 条第 1 項第 2 号の「政治的に公平であること」について、総務省としては、これまで、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスのとれたものでなければならないとしてきたところであり、基本的には、一つの番組というよりは、放送事業者の番組全体を見て判断する必要があるという考え方を示して参りました。

他方、一つの番組のみでも、例えば、選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、国論を二分するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないと考えております。

以上は、私が国会答弁でも申し上げていることであります。

今般の質問状のご趣旨としましては、政治的公平に関する総務省の考え方について、分かりにくいのではないかということかと存じますが、現在、総務省に「放送を巡る諸課題に関する検討会」を設置しており、本件についても議論の対象となる課題から排除されるものではないと考えております。一方、表現の自由等との関係から大変難しい課題でもあり、現時点で総務大臣としての見解を即答申し上げることが困難であることも、ご承知ください。

以上、よろしくお願い申し上げます。

視聴者の会コメント

長文且つ誠実な回答を総務大臣から頂いたことに感謝申し上げます。

政治的公平については、「表現の自由等との関係から大変難しい問題」とし、「総務大臣としての見解を即答」できないとしながらも、総務省の見解として以下を提示してくださったことは、国民の「知る権利」を守る上で、重要な指針になると考えます。

1、政治的公平については、基本的には放送事業者の番組全体をみて判断する。

しかし、一つの番組でも

2、選挙中または近接期間に特定の候補者のみを取り上げるなどは政治的公平とみなせない。

3、国論を二分するような政治課題について、一方の政治的見解のみを長時間繰り返す放送をするなど極端な場合も、政治的公平を確保しているとは認められない。

という趣旨のご回答と理解しました。

そうしますと、総務省見解によれば、今回の岸井氏の個別の発言よりも、私どもが調査した安保法制可決前後の放送番組時間比較における極端な賛否バランスが上記 3 に該当し、政治的公平を確保していないと判断できることになります。

当会は、その観点から、放送事業者による主要報道番組の「政治的公平」の確保の為、今後、視聴者の観点から監視するシステムを構築すべく、準備中です。

それ以外にも、現在様々な形で放送法4条遵守への運動を進めており、年明け 1 月中旬までに、当会の活動は第二ステップに入る予定です。その時期に改めて記者会見で御報告申し上げる所存です。

それにつけても、本来、韜晦(とうかい)を事とするはずの行政の責任者が、あえて丁寧かつ誠実な回答につとめておられる一方で、言論人である岸井氏、放送事業者である TBS が誠意ある回答から逃げているということに、倒錯を感じます。この国の民間の言論は、自己責任能力や倫理感において、根深く病んでいるのではないでしょうか。

当会は今後もそのような現状に怯むことなく、地上波テレビ局の報道姿勢の公正化を促し、自由闊達な議論が随所で戦わされることによって、真に国民自身の合意が形成されてゆく、健全な民主主義の実現を目指す所存です。