本日、衆議院が解散しこれから選挙が始まります。
しかし、昨日から小池新党こと、希望の党への民進党合流をめぐり早くも偏向報道の嵐が始まりました。
核武装容認だった小池百合子氏が原発ゼロを掲げて選挙をするという矛盾すらどのテレビ局も指摘しません。
こんなのあり得ないですよね。
視聴者の会では、偏向報道の客観データを選挙期間中にも徹底的に拡散するために、敢えてデータの無料公開に踏み切ることにしました。
具体的には、「テレビ報道監視員」のデータ分析をを10/23まで無料公開します。
会員の皆様におかれましては、データの拡散はもとより、お知り合いの方への無料登録をお勧めいただければ助かります。
選挙期間中の偏向報道については積極的にメルマガでも発信していく予定です。
皆様方から頂戴した会費を有効活用させていただき、少しでも多くの方に偏向報道の実態をお伝えできるよう頑張ります
今後とも応援よろしくお願いします。
放送法遵守を求める視聴者の会
事務局長 上念 司

【アパホテルNHK報道問題続報】

(2017年2月3日現在)

    当会は1月25日、NHKに対し、札幌アジア冬季競技大会組織委員会からの抗議をなぜ無視したのかを尋ねる質問状を送りました。

その後1月31日、当会にNHKより下記の回答が寄せられました。

 

NHKからの回答>H29.1.25<NHKへの公開質問状>「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について

また、独自にNHKに質問された一般視聴者の方からも、NHKから受け取った回答が当会へ送られてきました。

<視聴者の方から当会への投稿の内容>

(中略)NHKに「アパホテルの本撤去」の件について事実かを個人的に確認したところ以下のような回答でした。非常に腹立たしく思います。

—————————NHKからの回答—————————

NHKの番組をご視聴いただき、ありがとうございます。

お問い合わせの件についてご連絡いたします。

 

「アパホテルが客室に備え付けている本をめぐって、組織委が、中国人の選手などに配慮して、ホテル側に本の撤去などの対応を打診した」というニュースについてですが、事実と認識しています。

ニュースで報じた通り、組織委員会の広報担当者は、NHKの取材に対し、「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」と回答しています。

 

今後とも、NHKをご支援いただきますようお願いいたします。

お便りありがとうございました。

—————————————ここまで—————————————

<以上>

 

    いずれの回答も、「なぜ組織委員会からの抗議を無視したのか」という質問に答えておらず、奇異な印象を受けます。

    当会では広報担当者も含め、複数の組織委員会関係者から「中国の反発を受けてアパホテルに本の撤去を打診した事実はなく、9時のニュースの後でNHKに抗議したが、11時のニュースで全く同じ報道をされた」と聞いております。

    NHKのテレビニュースおよび、回答書にある「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」という組織委員会からNHKへの回答ですが、当会は組織委員会より「ホテルは選手村の代替で、選手村には原則として何も置かない、というルールがあり、それについては契約時から確認していることで、今回の一件を受けて改めてホテルに打診したという事実はない」という説明をうけております。

    NHKのテレビニュースでは、この一般的な合意事項をわざわざ「中国人選手などに配慮して」と特定しているうえ、速報で流しています。その一方で「アパホテルは組織委員会から正式に申し入れを受けていないと答えたと報じており、矛盾を感じます。アパホテルが組織委員会からの打診を「正式な依頼ではない」として無視したという意味でしょうか?

    産経新聞の報道でも、組織委員会からNHKに抗議したことは伝えられており、当会の取材内容と一致していることから、抗議があったことは事実と考えられますが、NHKは抗議の有無には一切言及せず、「9時のニュースも11時のニュースも事実関係を十分確認した上で放送したものです」とのみ答えており、当会の「なぜ抗議を無視したのか?」という質問に全く答えていません。

    もしNHKが当事者の組織委員会の抗議を完全に無視して報道し、訂正する意思がないのなら、極めて重大な問題ですので、当会はさらなる調査と追及を行っていきます。

アパホテルが客室に備え付けている本が日中戦争の歴史を否定する内容だとして、中国政府から反発が出ている問題について、
「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」と NHKの1月19日ニュースウォッチ9及びニュースチェック11にて報道されました。
この報道について、インターネット上にて誤報であるとの情報が飛び交っております。

※ニュースチェック11の報道は下記リンクからご覧になれます↓
「アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委」1月19日 21時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845791000.html

当会としても 多数問い合わせ・検証依頼などを頂きましたので、独自に組織委員会とアパホテルに問い合わせ致しました。

NHKが今現在この報道について訂正したことは確認がとれておらず、

当会が確認した事実に基づき、NHKに対し下記の公開質問状を送付することと致しました。
  <NHKへの公開質問状>「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について(_ページ_1 <NHKへの公開質問状>「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について(_ページ_2

PDFはこちらからDLできます。
1月25日にFAXし、26日に郵送でも送付予定であることを皆様にご報告致します。

 

————————-

 

平成29年1月25日
NHK放送センター 報道ご担当者様
公開質問状「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について

標題の件に関し、去る1月19日のニュースウォッチ9とニュースチェック11で、下記のように報じられました。

「アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述を巡って中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会はホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して本の撤去などの対応を打診しました」
現在、ネットを中心に、これが誤報であるという説が飛び交っておりますので、当会で組織委員会に対して独自に取材しましたところ、下記の回答を得ました。
ホテルは選手村の代替であり、選手村には刊行物などを置かないのが慣行となっており、それについては適宜ホテル側に理解を求めている。しかし、今回の中国での反発に応じて、アパホテルに対して運営委員会から本の撤去を打診した事実はない。

1月19日のニュースウォッチ9で本件が報じられた直後、組織委員会からNHKに対して「報道は事実に反する」という抗議の電話を入れた。NHKの回答は「ネットに載せる記事からは撤去という言葉を削除する」というものだった。同日9時46分付でネットにアップされた記事からは「撤去」という言葉が削除されたように見えたが、組織委員会からは重ねて「打診」という言葉も事実に反するので削除するように依頼した。しかし、その後放映されたニュースチェック11では、「撤去を打診」とそのまま使用して再度伝えられた。

1月25日現在、当会が確認したところ、NHK NEWS WEBには1月19日9時46分付で「アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委」という記事が掲載されていますが、その中では「(アジア大会の組織委員会は)中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました」と明記されています。

当会の取材に対する組織委員会の回答が事実とすれば、NHKはニュースウォッチ9で「組織委員会が中国での反発を受けて本の撤去をアパホテルに打診した」と誤報し、直後に組織委員会から抗議を受け、「撤去という言葉を削除する」と約束したにも拘らず、ニュースチェック11で全く同様の報道をし、なおかつ、NHK NEWS WEBでも全く訂正しなかったことになります。つまり、組織委員会からの抗議を完全に無視したということです。

このような著しい齟齬があることは公正な放送の観点から重大事であり、編集権の域を超えるものでありますから、NHKの見解をお知らせ頂きたく、お願い申し上げます。
お答え頂く方法は、FAXでも郵送でも構いません。なお、この質問状は公開質問状とさせて頂きますのでご了承ください。

放送法遵守を求める視聴者の会
事務局

以上

先日当会が「世界を巻き込む偽りのスパイラル」として発表いたしました、国連を利用したプロパガンダの成立過程について、 当事者である国連人権理事会特別報告者デビッド・ケイ氏に対しオープンレターを送付致しました。
オープンレターとともに、当会からの声明文を英訳したものも送付しました。(下記に、リンクを用意いたしました。)

送付したものは英語でのレターとなりますので、日本語訳版も別途用意しこのサイトに掲載させていただきます。

また、海外向けに、「世界を巻き込む偽りのスパイラル」英語版を用意しました。ぜひ、拡散素材としてご活用くださいませ。

 

相関図英語版

 

【画像】

デビッド・ケイ氏あて オープンレター 

レター1 レター2 レター3

デビッド・ケイ氏あて オープンレター 日本語訳

レター日1 レター日2

 

声明文 英語版

声明文1 声明文2 声明文3 声明文4 声明文5 声明文6 声明文7

声明文 日本語版

【PDFダウンロード】

デビッド・ケイ氏宛て オープンレター(英語版はこちら)   /   声明文(英語版はこちら)

デビッド・ケイ氏宛て オープンレター(日本語版はこちら)  /   声明文(日本語版はこちら)

 

 

 この度放送法遵守を求める視聴者の会では、「報道の自由度ランキング」及び「国連特別報告者デビッド・ケイ氏の暫定勧告」を我が国の言論の自由を脅かす危険な国際圧力と判断し、以下の各位に対して要望書を提出いたしました。
さらに、この要望書に加え、当会による「声明」および 付帯資料として、日本よりも自由度ランキングが上位の国が日本よりも遥かに言論弾圧が繰り広げられている実態の抜粋例、国連を巡るマッチポンプの構造を明らかにした相関図 を各位に提出しましたので、ここに御報告いたします。

 とりわけ、国連を悪用した政治プロパガンダの構図は、日本人として極めて遺憾であり、憤りを感じます。

ネット上で多くの方々にこの構図を知っていただき、これ以上、国連と日本のマスコミが事実に立脚しない日本誹謗の連鎖を形成しないよう、国民の意志を示してゆく一助としていただければと思います。

<送付したもの>
1.要望書(画像参照・政府、テレビ各局、新聞各社宛て)
2.声明文(平成28年11月24日「報道の自由度ランキング及び国連特別報告者デビッド・ケイ氏に対する声明」)
3.国境なき記者団による2016年度報道の自由度ランキング各国の評価抜粋
4.相関図 簡易版:世界を巻き込む「偽りのスパイラル」A4
5.相関図 詳細版:国連を利用したプロパガンダの成立過程A3

具体的な発送先は下記となります。

<政府>
内閣府 内閣総理大臣
内閣府 内閣官房長
総務省 総務大臣
外務省 外務大臣
文部科学省 文科大臣

<テレビ>
NHK 会長
NHK 報道局長
NHK 経営委員会
NHK 経営委員会 委員長
フジテレビ 社長
フジテレビ 報道局長
TBS 社長
TBS 報道局長
テレ朝 社長
テレ朝 報道局長
日本テレビ 社長
日本テレビ 報道局長
テレビ東京 社長
テレビ東京 報道局長

<新聞>
読売新聞 社長
読売新聞 論説室
朝日新聞 社長
朝日新聞 論説室
毎日新聞 社長
毎日新聞 論説室
産経新聞 社長
産経新聞 論説室
日経新聞 社長
日経新聞 論説室
時事通信 社長
時事通信 論説室
共同通信 社長
共同通信 論説室

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4.5相関図 

簡易版

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詳細版
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1.望書 
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2.3.声明文&ランキング
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今年4月20日、フランスのNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」が、多くのメディアで取り上げられた。それによれば、日本の順位は2010年には11位だったが、近年急速に下落し、昨年は61位、今年は調査対象180国中72位で「報道の自由度が急速に悪化している」とのことであるが、当会はこのランキングの信憑性は極めて疑わしいと考える。

例えば、日本より1ランク上の71位とされたタンザニアについては、当の国境なき記者団のホームページに以下のように記載されている。「ジャーナリストに対する暴力の歴史を持ち、2012年以来2人のジャーナリストが殺害され、数十人が暴力や脅しを受けている。2015年には、政府が承認していない”公的な“データや、政府が”欺瞞的、誤解を招く、不正確”と判断した情報の公表を違法とする法律を可決した。」「今年初頭、週刊誌の刊行が禁止され、編集者が拘束された」。

日本より上位に位置付けられている71カ国の詳細をここでは一々報告しないが、その中には、上記タンザニア以外にも、アフリカ、アジアなどで、言論の自由が、政権によって直接的に抑圧されている国が多数含まれている。

一方、同ホームページでは、日本については「特定秘密保護法」を報道の自由への重大な脅威とみなしているが、施行以来、言論抑圧として機能したとの報告が一例もない同法を主たる根拠にして、日本の言論の自由度を、軍事独裁国家の多くよりも下位に置く判断は余りにも非常識で不公正ではないか。

日本に対する調査は、一部報道によれば*同団体が選んだ20名の回答者が87項目の設問に答えた結果を基にしたという。が、当会が「国境なき記者団」に送った質問への回答によると、20名と限定したつもりはなく、正確な人数、氏名、および、それらの回答者の選考基準も公開することはできないという。「自由度」を計測し、告発する団体自体が、自らの調査に関して余りにも恣意的で秘密主義である事に驚かざるを得ない。「言論弾圧」「政府と報道の緊張関係」「法とその適用」「報道機関による国民の知る権利の侵害」などのデリケートな案件について、各種の統計や事実に基づく指標ではなく、回答者の選択や、彼らの主観によっていかようにも順位が変わる「調査」ということでは、そもそもこのランキングは、主催者たちの単なる遊戯に過ぎない事にならないであろうか。(*SAPIO2016年7月号)

また、このような指標を、検証もせず、客観的な国際基準であるかのように報道、言及する日本の報道機関、ジャーナリストやメディア論の専門家諸氏には、この数値を使用する根拠の説明を要求したい。もし、説得力ある根拠がないならば、今後、このような客観性なきレポートを基準に、日本の報道の現状を一方的に論評することは控えるべきではないか。強く反省を求めたい。

又、このランキング発表の前日の4月19日には、国連特別報告者・デビッド・ケイ氏が、国連人権委員会(Zeid Ra’ad Al Husseinコミッショナー)への「意見及び表現の自由に対する権利」に関する調査報告の中間報告として「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機に瀕している」と発表した。

英文の当該箇所は
“I learnt of deep and genuine concern that trends are moving sharply and alarmingly in the wrong direction”
となっている。「間違った方向に急速に突進しているという深く本質的な問題を見出した」という激しい表現に驚かざるを得ない。そもそも現在の日本が、国連からこのような調査が掛けられる充分な根拠があるのか。ケイ氏の発表日が自由度ランキングの発表日と重なる点も、両者が連動している事を推測させるが、事実、国境なき記者団はケイ氏の来日に先立って、「日本の報道の自由が安倍政権によって危機に晒されている現実をケイ氏に告発した」という旨の記事を発表している。それならば、これはまるで国連の看板を利用した日本への政治的策謀ではないか。事実、その疑念を裏付けるかのように、同氏の中間報告は国境なき記者団の主張通りであり、内容の上でも余りにも不適切で、報告の客観性を全く担保できていない。

ケイ氏は、「放送メディアが政府に脅迫されていると感じている」と言うが、その根拠の一つとして「 政府に辛辣なアナウンサーやコメンテーターが降板 」したことを挙げている。確かに昨年、看板キャスターと呼ばれる複数の人々が降板したが、これらは全て、当事者によって圧力が明確に否定されているか、明確な証言が出ていない。例えばTBS 「NEWS23」を降板した岸井成格氏も、テレビ朝日「報道ステーション」から去った古舘伊知郎氏も、圧力を受けて辞めたのではないと語っている。古館氏に至っては、5月31日付朝日新聞朝刊に掲載されたインタビューの中で、圧力を強く否定した上、「画面上、圧力があったかのようなニュアンスを醸し出す間合いを、僕がつくった観はある」と、報道人のモラルの根底に関わる告白を平然としている。ケイ氏は、報道ステーションのコメンテーターだった古賀茂明氏の降板も例に挙げているが、古賀氏は4月16日の日本外国特派員協会でのインタビューで圧力に関して具体的に回答しなかった。「政府の報道への圧力」に関しては現時点までに妥当な証言が存在しない。つまり、ケイ氏の警告は全て根拠なき臆断に過ぎないのである。

ケイ氏はまた、放送法第4条にある「政治的に公平であること」に放送局が違反した場合に、総務大臣の権限で業務停止等の処分が可能であることを問題視しており、このことを高市総務大臣が認めた国会答弁について、「大いに懸念を抱いている」として、「放送法第4条を廃止すべきだ」と述べた。

高市総務大臣の答弁は、現行の放送法から導き出される法理上の可能性を否定しなかっただけであり、民主党政権の解釈を変更するものではなく、そのような処分が実際にはほとんど起こりえないことを強調している。放送法解釈のスタンダードとされる「放送法逐条解説」でも、そうした処分が下されるには「度重なる警告にもかかわらず、真実でない事項を繰り返し放送し自主規制が期待できない等、本法違反が業務停止等に該当するほどのものである必要」があるとしている。つまりケイ氏の警告は高市大臣の発言を正確に反映しておらず事実誤認に基いている。

にもかかわらず、テレビ報道は高市氏の答弁を「電波停止発言」として取り上げ、この発言自体が報道の自由の危機であるかの印象を与える報道を続けたのは周知の事実である。しかし、「総務省に権限が集中している」ことによる弊害は、現実にはケイ氏の憂慮とは全く逆に作用しているのである。政府が放送に干渉すべきでないということは、すでに広く日本国民の常識的観念である。従って、「電波停止発言」報道のように誤解を広める報道であっても、総務省がやめろというわけには行かず、報道機関が事実に反するプロパガンダを幾ら垂れ流しても、現実には、誰も止められない。つまり、現在の日本の報道の真の危機は、政府による圧力よりも、放送ジャーナリズムの独断、臆断、暴走を阻止する手段が誰にもない事にこそ生じていると、我々は主張したい。

その他、ケイ氏は、先に述べた「国境なき記者団」と同様に「特定秘密保護法」に対する潜在的な懸念点を述べながらも、根拠に事実誤認が多い。例えばケイ氏は、同法の危険性の原因の一つとして、特定機密分野のサブカテゴリーが曖昧である事を挙げている。しかし、同法は、防衛について「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」など10項目、外交について5項目、特定有害活動(いわゆるスパイ行為)について4項目、テロリズム防止について4項目の合計23項目がカテゴライズされ、定義も十分詳細である。ケイ氏の批判は、機密保護に関する客観的な国際比較に言及したものではなく、日本国内の同法への批判者たちからの客観性のない非難の受売りと推測せざるを得ない。
我々は、寧ろ、日本の報道環境に対するこのような明確な事実調査と公平性に基かない国連からの干渉が、日本の報道の自律を脅かす事を強く懸念する。
国連特別報告には、過去に慰安婦問題におけるクマラスワミ報告のように、一方的で客観的根拠に基づかず、いたずらに政治利用された例が存在する。今回も放置すればそのようになるのは明らかである。

したがって当会は、

第一に、デビット・ケイ氏その人に、報告の妥当性に関して、当会から別途提出する質問書に回答することを求める。同氏が拒絶又は無視した場合には、国連人権委員会に抗議すると共に、広く内外に告知する。

第二に、日本政府に対し、迅速かつ明確な反論を提出することを強く求める。

第三に、日本の報道機関及びジャーナリスト、メディアの専門家におかれては、我々の声明の趣旨をご理解頂き、必要であれば、公開の場で反論されることを要望する。さもなくば、この国連報告に内在する事実誤認、ヒアリング手法などに関する不当な曖昧性、余りにも多くの推論、イデオロギー的偏向等々を隠蔽したまま、国民の国連信仰に乗じた安直な報道や論評は厳に慎まれたい。

日本の報道関係者は機関、個人に関わらず、他者には説明責任を求め、時に社会的に抹殺するところまで追い込むことさえ辞さないにも関わらず、我々視聴者の会が求めてきた、公開質問、公開討論などに対しては一貫して不誠実な対応を続けている。

公開の反論、討論の積み重ねの中にしか言論の自由の担保はない。まず言論機関自身が自らその姿勢を確立すべきである。

最後にその点を日本の報道、メディア関係各位に強く申し入れ、声明とする。

当会では、先にご案内したとおり、平成28年10月30日に、
都内キー局各社(NHK,日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京)の報道局長宛に
公開質問状を送付いたしました。
先日11日に
https://www.facebook.com/housouhou/posts/1613363755633655
にてご報告申し上げましたが、
11月18日現在でご回答を頂けてない状態であったため、
再度、3局に問い合わせ致しました。
(時間の都合ですべてはできませんでした。)

皆様には現段階での状況をご報告致します。

1.TBS
TBSに電話したところ、報道局には繋げません、広報で対応するとのことで、
広報・ハナオカ女史が応対。
公開質問状に関しては
「個別のニュースの編集判断については、従来よりお答えしておりません」の一辺倒。
書面で出しているので書面で頂きたい旨に関しては、口頭での返答が全てであるとのこと。
・書面が出せない理由は?
・返答できないという判断は誰が?
・返答は局としての見解か?
以上を追加で聴きましたが、鉄壁の守りは固く、最後に「それがTBSとしての見解ですね」と念押しをして了解され終了。

2.フジテレビ
報道局のイノウエ女史が応対。
当会からの書面は確かに届いているが、局長が出張中で今は返答できない。
月曜日以降は出社しているので、来週改めてご連絡下さいとのこと。
書面での回答をFAXでもよいので速やかにお願いします、とお伝えし終了。
返事は来ていないものの、フジテレビはきちんと報道部署にいる担当者がきちんと対応して下さっている印象。

3.日本テレビ
担当者がいません、で終了。
広報にもつないで頂けませんでした。

以上です。

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平成27年11月15日(日)讀賣新聞の東京本社版、北海道支社版、北陸支社版、中部支社版、大阪本社版、西部支社版の各6面に意見広告を出稿致しました。

意見広告の内容
出稿した意見広告は閲覧(拡大・縮小)したり、ダウンロード保存や印刷することができます。

こちらよりダウンロードできます。>>