視聴者の会では、平成29年12月27日から12月28日の期間、テレビの一般視聴者を対象に偏向報道に対する意識調査を行いました。最近テレビの偏向報道が増えていると考えている人が全体の約7割、偏向番組のスポンサー商品を買いたくないと考えている人が約半数もいることがわかりました。調査結果についてはプレスリリースにまとめましたのでダウンロードしてご覧ください。

下記よりダウンロードできます。
https://housouhou.cd-pf.net/contents
※無料登録して、メインメニューのコンテンツをクリックしてください。

<お願い>
この調査はあくまでネットモニターへのサンプリング調査です。調査結果に更なる説得力を持たせるにはマスコミと同じRDD方式の電話調査が必須かと思われます。
とはいえ、RDD方式の調査には最低で1000万円程度の費用がかかります。当会では、平成30年3月までにRDD方式の調査実施を目指し、寄付金および有料会員を広く募集しております。志ある方はぜひご協力ください。また、この件をご親戚、お友達、SNSなどで拡散していただければ助かります。

寄付金の振込先
銀行:ゆうちょ銀行
支店:00八支店(ゼロゼロハチ)
口座種別:普通預金
口座番号:0153874
口座名義:ホウソウホウジュンシュヲモトメルシチョウシャノカイ

有料会員制サイト
https://housouhou.cd-pf.net/home

<今回の調査の概要>
■手法
NTTコムリサーチ登録モニター(2013/11/01現在739,849 人)からサンプリング
国勢調査または総務省統計局の住民基本台帳に基づく人口構成比で重み付けを行って集計

■仕様
設問数:10問、回収数:1,000件

■回答対象者
日本在住の男女

11月8日のTBSラジオ「荻上チキSession22」の中で、司会の荻上氏が「与党に時間を与えたらどうなるか」の一例として、5月11日の内閣参議院内閣委員会での和田政宗参議院議員による質疑の一場面を取り上げました。

その中で和田議員は、教育勅語には「今にも通じる部分がある」として、それを示す例として倉山満氏による「逆教育勅語」を提示しています。「逆教育勅語」は、教育勅語の意味をひっくり返した言葉を列挙すると、道徳的に極めて不穏当になることを示すことで、逆説的に教育勅語の道徳的妥当性を主張したものです。これを示した上で和田議員は「現行憲法や教育基本法に反しない限り、学校教育において教育勅語を使用しても差し支えないということでよろしいか」と質問しています。

この和田議員の質問に対して番組では、コメンテーターの木村草太氏が、倉山氏の「逆教育勅語」について「考え方が間違っている」と批判し、和田議員については、「もうちょっと日本語の読解力のようなものを身に付けてから質問に立ってほしい」などとして、この逆教育勅語を取り上げたのは「いらない」ことだったと、司会の荻上氏と共に一蹴しています。

これについて「偏向報道ではないか」とのご意見を頂戴しましたので、検証チームの一員としての所感を以下に述べます。

 

この場面では、和田議員の意見に対して木村氏が別の意見を提示しているという形になっていますので、放送法第4条1項4号の「意見が分かれる問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という要請から、極端に逸脱したものとは言えないのではと考えます。司会の荻上チキ氏も木村氏に共感しているのでかなり一方的には聞こえますが、そうかと言って、番組司会が木村氏に反論を述べるべきだったとまでは言えないのではないでしょうか。

しかしその上で、木村草太氏のコメントについて気になるのは、倉山満氏の「逆教育勅語」に対して「考え方が間違っている」と断定している点です。

木村草太氏がコメントの中で述べている「正しい逆教育勅語」も、倉山氏による「逆教育勅語」と同様、教育勅語に対する一つの解釈に基づいたパロディにすぎません。一方が正しくて、他方が間違っていると断定できる性質のものではないのではないでしょうか。

例えば教育勅語には「之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス」とのくだりがあります「これは古今東西に通用するものである」との意味です。このことからすると、「教育勅語は『大日本帝国のために親孝行をしよう、大日本帝国のために友達を大切にしよう』と言っている」という木村氏の解釈が正しいとは必ずしも言い切れないでしょう。

「私のこの解釈の方が正しいと思う」と主張するならまだしも、木村氏は倉山氏の考え方が完全に間違っていると断定し、和田議員に対して「日本語の読解力」が不足していると貶めるような発言までしています。これは甚だアンフェアで礼を欠く態度であると思います。

しかし一方で、ラジオ番組全般を見渡せば、一方的なコメントを述べる番組はたくさんあると思われます。それらの中で、視聴者の会としてこの番組を特に問題にするべきかどうかについては、少し慎重に考えるべきではないでしょうか。

「放送法遵守を求める視聴者の会」が望むべきものは、木村氏が自由にコメントできないようにすることではなく、木村氏への厳しい批判も含めて多様な意見が飛び交う、自由闊達なメディア環境ではないでしょうか。

そう考えると、「視聴者の会」として当該番組を問題にするよりも、個人の名において木村草太氏のコメントを批判することの方が望ましい対応と言えましょう。例えば上念司氏が自身のレギュラー出演番組で木村氏を批判するとか、あるいは和田議員と倉山氏が木村氏や荻上氏に公開討論を求めるなどが考えられるかと思います。

平素は当会にご支援とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

当会では本日から新たに「#通報窓口」の機能を会員専用ページに追加しました。

 

この機能は、その名の通り、偏向報道を通報する機能です。

 

会員の皆さんの通報を報道監視員が受け取り、該当の番組をチェックさせていただきます。チェックした結果は、レポートとして有料会員の皆さんに提供いたします。 あなたの通報によって、偏向報道が客観的なデータとして活用されます。

この制度を使えば、偏向報道の疑いのある地上波の番組をほとんどくまなくチェックすることができます。

さらに、通報によって蓄積されたデータは、有料会員への提供はもちろんのこと、今後の活動の中で、有効に活用することができます。例えば、当会では客観的なデータに基づいたスポンサー企業への意見提示などに利用させていただきます。

 

ぜひ、あなたが感じた偏向報道をスポンサー企業や世の中に伝え、偏向報道を共に根絶しましょう!

ただし、この機能は有料会員のみの機能とさせていただきます。有料会員登録してログインしたときからご利用いただくことができます。

 

偏向報道と感じた瞬間に投稿できるこの機能、ぜひご活用ください!

 

■「#通報窓口」の使い方

①以下の内容を「通報窓口」ボタンをクリックして投稿
【番組名】(テレビ局)
【放送日時】※該当部分の日時もお願いします。
【偏向報道だと感じた放送内容】

②報道監視員がチェックし、レポートを提供します。

 

※有料会員のみの機能です。

 

放送法遵守を求める視聴者の会事務局

平素は当会にご支援とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

 

昨日が選挙の投票日でしたが、各地で選挙結果に対して様々な報道がなされているようです。
事務局では、選挙戦に向けてさまざまな活動をしてまいりましたが、これからの報道は日本の進路を左右するものともなります。これまで同様に、しっかりと報道を監視していきたいと思います。

さて、当会では選挙期間中に限って無料会員の皆様にも報道監視レポートを無料公開してまいりましたが、本日を持ってレポートの無料公開は終了、予告通り、有料会員の方向けに報告を続けていくことになります。

 

その理由について、事務局よりご説明させていただきます。

視聴者の会は偏向報道を本気で根絶したいと思っています。特定の意見だけを取り上げる報道、逆に特定の意見だけをカットする報道、特定の立場に立った報道などを、許認可事業である放送局が行うのは、決してあってはならないと考えています。

しかし、そのためにはネット上でいくら批判しても無駄です。ネット上での一意見に過ぎないと判断されてしまいます。テレビ局とスポンサーの厚い壁を崩すにはそれなりのやり方が必要なのではないでしょうか?

例えば、私たちは、マスコミと同じ手法を使って定期的に国民にアンケートを取りたいと考えています。

国民の何割が今のテレビ報道が偏向していると思っているのか?
偏向報道している番組のスポンサーについてどう思うか?
そのスポンサーの商品を買いたいか、買いたくないか?

そして、その事実を株主総会でスポンサーに突きつけ、広告費の配分の適正化について真剣に考えてもらおうと思っています。

 

しかし、これらの活動はタダではできません。 マスコミと同じRDD方式の世論調査を行う場合、1,000サンプルで約1,000万円の費用がかかります。マスコミと同レベルの回答数を得るには1,000サンプルでは足らないので、実際の費用はもっとかかるでしょう。

また、株主総会に出席するためには企業の株を買わなければいけません。これも銘柄によりますがタダではありません。ちなみに、トヨタ自動車の株を最低単位購入するためには60~70万円かかります。 そして、新聞広告についても同じです。これらもタダではできないのです。選挙期間中、無料登録の皆様にも提供させていただいたデータも、人件費をかけて調べ、そしてレポートにまとめたものです。

 

ネット上で偏向報道を批判し、コメントするだけであれば問題はありませんが、実際に偏向報道を是正するには、実効性の高いプランを打っていく必要があります。

偏向報道は、いまの日本をねじ曲げている大きな原因のひとつです。それは、選挙期間中の監視からも明らかですし、皆様が日ごろお感じになっている通りです。

だからこそ、皆様の想いを集め、力を集め、実効性のある活動に結んでいく必要があるのではないでしょうか?

 

ぜひ、この点をご理解いただき、皆様の暖かいご支援をよろしくお願い申し上げます。

当会では、今後も会員の皆様とともに、偏向報道を是正し、国民の知る権利を守る活動を続けてまいります。

※当会の活動にご賛同いただける方はこちらからお願いいたします
https://housouhou.cd-pf.net/

 

放送法遵守を求める視聴者の会事務局

本日、衆議院が解散しこれから選挙が始まります。
しかし、昨日から小池新党こと、希望の党への民進党合流をめぐり早くも偏向報道の嵐が始まりました。
核武装容認だった小池百合子氏が原発ゼロを掲げて選挙をするという矛盾すらどのテレビ局も指摘しません。
こんなのあり得ないですよね。
視聴者の会では、偏向報道の客観データを選挙期間中にも徹底的に拡散するために、敢えてデータの無料公開に踏み切ることにしました。
具体的には、「テレビ報道監視員」のデータ分析をを10/23まで無料公開します。
会員の皆様におかれましては、データの拡散はもとより、お知り合いの方への無料登録をお勧めいただければ助かります。
選挙期間中の偏向報道については積極的にメルマガでも発信していく予定です。
皆様方から頂戴した会費を有効活用させていただき、少しでも多くの方に偏向報道の実態をお伝えできるよう頑張ります
今後とも応援よろしくお願いします。
放送法遵守を求める視聴者の会
事務局長 上念 司

【アパホテルNHK報道問題続報】

(2017年2月3日現在)

    当会は1月25日、NHKに対し、札幌アジア冬季競技大会組織委員会からの抗議をなぜ無視したのかを尋ねる質問状を送りました。

その後1月31日、当会にNHKより下記の回答が寄せられました。

 

NHKからの回答>H29.1.25<NHKへの公開質問状>「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について

また、独自にNHKに質問された一般視聴者の方からも、NHKから受け取った回答が当会へ送られてきました。

<視聴者の方から当会への投稿の内容>

(中略)NHKに「アパホテルの本撤去」の件について事実かを個人的に確認したところ以下のような回答でした。非常に腹立たしく思います。

—————————NHKからの回答—————————

NHKの番組をご視聴いただき、ありがとうございます。

お問い合わせの件についてご連絡いたします。

 

「アパホテルが客室に備え付けている本をめぐって、組織委が、中国人の選手などに配慮して、ホテル側に本の撤去などの対応を打診した」というニュースについてですが、事実と認識しています。

ニュースで報じた通り、組織委員会の広報担当者は、NHKの取材に対し、「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」と回答しています。

 

今後とも、NHKをご支援いただきますようお願いいたします。

お便りありがとうございました。

—————————————ここまで—————————————

<以上>

 

    いずれの回答も、「なぜ組織委員会からの抗議を無視したのか」という質問に答えておらず、奇異な印象を受けます。

    当会では広報担当者も含め、複数の組織委員会関係者から「中国の反発を受けてアパホテルに本の撤去を打診した事実はなく、9時のニュースの後でNHKに抗議したが、11時のニュースで全く同じ報道をされた」と聞いております。

    NHKのテレビニュースおよび、回答書にある「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」という組織委員会からNHKへの回答ですが、当会は組織委員会より「ホテルは選手村の代替で、選手村には原則として何も置かない、というルールがあり、それについては契約時から確認していることで、今回の一件を受けて改めてホテルに打診したという事実はない」という説明をうけております。

    NHKのテレビニュースでは、この一般的な合意事項をわざわざ「中国人選手などに配慮して」と特定しているうえ、速報で流しています。その一方で「アパホテルは組織委員会から正式に申し入れを受けていないと答えたと報じており、矛盾を感じます。アパホテルが組織委員会からの打診を「正式な依頼ではない」として無視したという意味でしょうか?

    産経新聞の報道でも、組織委員会からNHKに抗議したことは伝えられており、当会の取材内容と一致していることから、抗議があったことは事実と考えられますが、NHKは抗議の有無には一切言及せず、「9時のニュースも11時のニュースも事実関係を十分確認した上で放送したものです」とのみ答えており、当会の「なぜ抗議を無視したのか?」という質問に全く答えていません。

    もしNHKが当事者の組織委員会の抗議を完全に無視して報道し、訂正する意思がないのなら、極めて重大な問題ですので、当会はさらなる調査と追及を行っていきます。

アパホテルが客室に備え付けている本が日中戦争の歴史を否定する内容だとして、中国政府から反発が出ている問題について、
「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」と NHKの1月19日ニュースウォッチ9及びニュースチェック11にて報道されました。
この報道について、インターネット上にて誤報であるとの情報が飛び交っております。

※ニュースチェック11の報道は下記リンクからご覧になれます↓
「アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委」1月19日 21時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845791000.html

当会としても 多数問い合わせ・検証依頼などを頂きましたので、独自に組織委員会とアパホテルに問い合わせ致しました。

NHKが今現在この報道について訂正したことは確認がとれておらず、

当会が確認した事実に基づき、NHKに対し下記の公開質問状を送付することと致しました。
  <NHKへの公開質問状>「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について(_ページ_1 <NHKへの公開質問状>「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について(_ページ_2

PDFはこちらからDLできます。
1月25日にFAXし、26日に郵送でも送付予定であることを皆様にご報告致します。

 

————————-

 

平成29年1月25日
NHK放送センター 報道ご担当者様
公開質問状「冬のアジア大会組織委がアパホテルに本の撤去を打診した」との報道について

標題の件に関し、去る1月19日のニュースウォッチ9とニュースチェック11で、下記のように報じられました。

「アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述を巡って中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会はホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して本の撤去などの対応を打診しました」
現在、ネットを中心に、これが誤報であるという説が飛び交っておりますので、当会で組織委員会に対して独自に取材しましたところ、下記の回答を得ました。
ホテルは選手村の代替であり、選手村には刊行物などを置かないのが慣行となっており、それについては適宜ホテル側に理解を求めている。しかし、今回の中国での反発に応じて、アパホテルに対して運営委員会から本の撤去を打診した事実はない。

1月19日のニュースウォッチ9で本件が報じられた直後、組織委員会からNHKに対して「報道は事実に反する」という抗議の電話を入れた。NHKの回答は「ネットに載せる記事からは撤去という言葉を削除する」というものだった。同日9時46分付でネットにアップされた記事からは「撤去」という言葉が削除されたように見えたが、組織委員会からは重ねて「打診」という言葉も事実に反するので削除するように依頼した。しかし、その後放映されたニュースチェック11では、「撤去を打診」とそのまま使用して再度伝えられた。

1月25日現在、当会が確認したところ、NHK NEWS WEBには1月19日9時46分付で「アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委」という記事が掲載されていますが、その中では「(アジア大会の組織委員会は)中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました」と明記されています。

当会の取材に対する組織委員会の回答が事実とすれば、NHKはニュースウォッチ9で「組織委員会が中国での反発を受けて本の撤去をアパホテルに打診した」と誤報し、直後に組織委員会から抗議を受け、「撤去という言葉を削除する」と約束したにも拘らず、ニュースチェック11で全く同様の報道をし、なおかつ、NHK NEWS WEBでも全く訂正しなかったことになります。つまり、組織委員会からの抗議を完全に無視したということです。

このような著しい齟齬があることは公正な放送の観点から重大事であり、編集権の域を超えるものでありますから、NHKの見解をお知らせ頂きたく、お願い申し上げます。
お答え頂く方法は、FAXでも郵送でも構いません。なお、この質問状は公開質問状とさせて頂きますのでご了承ください。

放送法遵守を求める視聴者の会
事務局

以上

先日当会が「世界を巻き込む偽りのスパイラル」として発表いたしました、国連を利用したプロパガンダの成立過程について、 当事者である国連人権理事会特別報告者デビッド・ケイ氏に対しオープンレターを送付致しました。
オープンレターとともに、当会からの声明文を英訳したものも送付しました。(下記に、リンクを用意いたしました。)

送付したものは英語でのレターとなりますので、日本語訳版も別途用意しこのサイトに掲載させていただきます。

また、海外向けに、「世界を巻き込む偽りのスパイラル」英語版を用意しました。ぜひ、拡散素材としてご活用くださいませ。

 

相関図英語版

 

【画像】

デビッド・ケイ氏あて オープンレター 

レター1 レター2 レター3

デビッド・ケイ氏あて オープンレター 日本語訳

レター日1 レター日2

 

声明文 英語版

声明文1 声明文2 声明文3 声明文4 声明文5 声明文6 声明文7

声明文 日本語版

【PDFダウンロード】

デビッド・ケイ氏宛て オープンレター(英語版はこちら)   /   声明文(英語版はこちら)

デビッド・ケイ氏宛て オープンレター(日本語版はこちら)  /   声明文(日本語版はこちら)