11月8日のTBSラジオ「荻上チキSession22」の中で、司会の荻上氏が「与党に時間を与えたらどうなるか」の一例として、5月11日の内閣参議院内閣委員会での和田政宗参議院議員による質疑の一場面を取り上げました。

その中で和田議員は、教育勅語には「今にも通じる部分がある」として、それを示す例として倉山満氏による「逆教育勅語」を提示しています。「逆教育勅語」は、教育勅語の意味をひっくり返した言葉を列挙すると、道徳的に極めて不穏当になることを示すことで、逆説的に教育勅語の道徳的妥当性を主張したものです。これを示した上で和田議員は「現行憲法や教育基本法に反しない限り、学校教育において教育勅語を使用しても差し支えないということでよろしいか」と質問しています。

この和田議員の質問に対して番組では、コメンテーターの木村草太氏が、倉山氏の「逆教育勅語」について「考え方が間違っている」と批判し、和田議員については、「もうちょっと日本語の読解力のようなものを身に付けてから質問に立ってほしい」などとして、この逆教育勅語を取り上げたのは「いらない」ことだったと、司会の荻上氏と共に一蹴しています。

これについて「偏向報道ではないか」とのご意見を頂戴しましたので、検証チームの一員としての所感を以下に述べます。

 

この場面では、和田議員の意見に対して木村氏が別の意見を提示しているという形になっていますので、放送法第4条1項4号の「意見が分かれる問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という要請から、極端に逸脱したものとは言えないのではと考えます。司会の荻上チキ氏も木村氏に共感しているのでかなり一方的には聞こえますが、そうかと言って、番組司会が木村氏に反論を述べるべきだったとまでは言えないのではないでしょうか。

しかしその上で、木村草太氏のコメントについて気になるのは、倉山満氏の「逆教育勅語」に対して「考え方が間違っている」と断定している点です。

木村草太氏がコメントの中で述べている「正しい逆教育勅語」も、倉山氏による「逆教育勅語」と同様、教育勅語に対する一つの解釈に基づいたパロディにすぎません。一方が正しくて、他方が間違っていると断定できる性質のものではないのではないでしょうか。

例えば教育勅語には「之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス」とのくだりがあります「これは古今東西に通用するものである」との意味です。このことからすると、「教育勅語は『大日本帝国のために親孝行をしよう、大日本帝国のために友達を大切にしよう』と言っている」という木村氏の解釈が正しいとは必ずしも言い切れないでしょう。

「私のこの解釈の方が正しいと思う」と主張するならまだしも、木村氏は倉山氏の考え方が完全に間違っていると断定し、和田議員に対して「日本語の読解力」が不足していると貶めるような発言までしています。これは甚だアンフェアで礼を欠く態度であると思います。

しかし一方で、ラジオ番組全般を見渡せば、一方的なコメントを述べる番組はたくさんあると思われます。それらの中で、視聴者の会としてこの番組を特に問題にするべきかどうかについては、少し慎重に考えるべきではないでしょうか。

「放送法遵守を求める視聴者の会」が望むべきものは、木村氏が自由にコメントできないようにすることではなく、木村氏への厳しい批判も含めて多様な意見が飛び交う、自由闊達なメディア環境ではないでしょうか。

そう考えると、「視聴者の会」として当該番組を問題にするよりも、個人の名において木村草太氏のコメントを批判することの方が望ましい対応と言えましょう。例えば上念司氏が自身のレギュラー出演番組で木村氏を批判するとか、あるいは和田議員と倉山氏が木村氏や荻上氏に公開討論を求めるなどが考えられるかと思います。

平素は当会にご支援とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

当会では本日から新たに「#通報窓口」の機能を会員専用ページに追加しました。

 

この機能は、その名の通り、偏向報道を通報する機能です。

 

会員の皆さんの通報を報道監視員が受け取り、該当の番組をチェックさせていただきます。チェックした結果は、レポートとして有料会員の皆さんに提供いたします。 あなたの通報によって、偏向報道が客観的なデータとして活用されます。

この制度を使えば、偏向報道の疑いのある地上波の番組をほとんどくまなくチェックすることができます。

さらに、通報によって蓄積されたデータは、有料会員への提供はもちろんのこと、今後の活動の中で、有効に活用することができます。例えば、当会では客観的なデータに基づいたスポンサー企業への意見提示などに利用させていただきます。

 

ぜひ、あなたが感じた偏向報道をスポンサー企業や世の中に伝え、偏向報道を共に根絶しましょう!

ただし、この機能は有料会員のみの機能とさせていただきます。有料会員登録してログインしたときからご利用いただくことができます。

 

偏向報道と感じた瞬間に投稿できるこの機能、ぜひご活用ください!

 

■「#通報窓口」の使い方

①以下の内容を「通報窓口」ボタンをクリックして投稿
【番組名】(テレビ局)
【放送日時】※該当部分の日時もお願いします。
【偏向報道だと感じた放送内容】

②報道監視員がチェックし、レポートを提供します。

 

※有料会員のみの機能です。

 

放送法遵守を求める視聴者の会事務局

平素は当会にご支援とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

 

昨日が選挙の投票日でしたが、各地で選挙結果に対して様々な報道がなされているようです。
事務局では、選挙戦に向けてさまざまな活動をしてまいりましたが、これからの報道は日本の進路を左右するものともなります。これまで同様に、しっかりと報道を監視していきたいと思います。

さて、当会では選挙期間中に限って無料会員の皆様にも報道監視レポートを無料公開してまいりましたが、本日を持ってレポートの無料公開は終了、予告通り、有料会員の方向けに報告を続けていくことになります。

 

その理由について、事務局よりご説明させていただきます。

視聴者の会は偏向報道を本気で根絶したいと思っています。特定の意見だけを取り上げる報道、逆に特定の意見だけをカットする報道、特定の立場に立った報道などを、許認可事業である放送局が行うのは、決してあってはならないと考えています。

しかし、そのためにはネット上でいくら批判しても無駄です。ネット上での一意見に過ぎないと判断されてしまいます。テレビ局とスポンサーの厚い壁を崩すにはそれなりのやり方が必要なのではないでしょうか?

例えば、私たちは、マスコミと同じ手法を使って定期的に国民にアンケートを取りたいと考えています。

国民の何割が今のテレビ報道が偏向していると思っているのか?
偏向報道している番組のスポンサーについてどう思うか?
そのスポンサーの商品を買いたいか、買いたくないか?

そして、その事実を株主総会でスポンサーに突きつけ、広告費の配分の適正化について真剣に考えてもらおうと思っています。

 

しかし、これらの活動はタダではできません。 マスコミと同じRDD方式の世論調査を行う場合、1,000サンプルで約1,000万円の費用がかかります。マスコミと同レベルの回答数を得るには1,000サンプルでは足らないので、実際の費用はもっとかかるでしょう。

また、株主総会に出席するためには企業の株を買わなければいけません。これも銘柄によりますがタダではありません。ちなみに、トヨタ自動車の株を最低単位購入するためには60~70万円かかります。 そして、新聞広告についても同じです。これらもタダではできないのです。選挙期間中、無料登録の皆様にも提供させていただいたデータも、人件費をかけて調べ、そしてレポートにまとめたものです。

 

ネット上で偏向報道を批判し、コメントするだけであれば問題はありませんが、実際に偏向報道を是正するには、実効性の高いプランを打っていく必要があります。

偏向報道は、いまの日本をねじ曲げている大きな原因のひとつです。それは、選挙期間中の監視からも明らかですし、皆様が日ごろお感じになっている通りです。

だからこそ、皆様の想いを集め、力を集め、実効性のある活動に結んでいく必要があるのではないでしょうか?

 

ぜひ、この点をご理解いただき、皆様の暖かいご支援をよろしくお願い申し上げます。

当会では、今後も会員の皆様とともに、偏向報道を是正し、国民の知る権利を守る活動を続けてまいります。

※当会の活動にご賛同いただける方はこちらからお願いいたします
https://housouhou.cd-pf.net/

 

放送法遵守を求める視聴者の会事務局

本日、衆議院が解散しこれから選挙が始まります。
しかし、昨日から小池新党こと、希望の党への民進党合流をめぐり早くも偏向報道の嵐が始まりました。
核武装容認だった小池百合子氏が原発ゼロを掲げて選挙をするという矛盾すらどのテレビ局も指摘しません。
こんなのあり得ないですよね。
視聴者の会では、偏向報道の客観データを選挙期間中にも徹底的に拡散するために、敢えてデータの無料公開に踏み切ることにしました。
具体的には、「テレビ報道監視員」のデータ分析をを10/23まで無料公開します。
会員の皆様におかれましては、データの拡散はもとより、お知り合いの方への無料登録をお勧めいただければ助かります。
選挙期間中の偏向報道については積極的にメルマガでも発信していく予定です。
皆様方から頂戴した会費を有効活用させていただき、少しでも多くの方に偏向報道の実態をお伝えできるよう頑張ります
今後とも応援よろしくお願いします。
放送法遵守を求める視聴者の会
事務局長 上念 司

 この度放送法遵守を求める視聴者の会では、「報道の自由度ランキング」及び「国連特別報告者デビッド・ケイ氏の暫定勧告」を我が国の言論の自由を脅かす危険な国際圧力と判断し、以下の各位に対して要望書を提出いたしました。
さらに、この要望書に加え、当会による「声明」および 付帯資料として、日本よりも自由度ランキングが上位の国が日本よりも遥かに言論弾圧が繰り広げられている実態の抜粋例、国連を巡るマッチポンプの構造を明らかにした相関図 を各位に提出しましたので、ここに御報告いたします。

 とりわけ、国連を悪用した政治プロパガンダの構図は、日本人として極めて遺憾であり、憤りを感じます。

ネット上で多くの方々にこの構図を知っていただき、これ以上、国連と日本のマスコミが事実に立脚しない日本誹謗の連鎖を形成しないよう、国民の意志を示してゆく一助としていただければと思います。

<送付したもの>
1.要望書(画像参照・政府、テレビ各局、新聞各社宛て)
2.声明文(平成28年11月24日「報道の自由度ランキング及び国連特別報告者デビッド・ケイ氏に対する声明」)
3.国境なき記者団による2016年度報道の自由度ランキング各国の評価抜粋
4.相関図 簡易版:世界を巻き込む「偽りのスパイラル」A4
5.相関図 詳細版:国連を利用したプロパガンダの成立過程A3

具体的な発送先は下記となります。

<政府>
内閣府 内閣総理大臣
内閣府 内閣官房長
総務省 総務大臣
外務省 外務大臣
文部科学省 文科大臣

<テレビ>
NHK 会長
NHK 報道局長
NHK 経営委員会
NHK 経営委員会 委員長
フジテレビ 社長
フジテレビ 報道局長
TBS 社長
TBS 報道局長
テレ朝 社長
テレ朝 報道局長
日本テレビ 社長
日本テレビ 報道局長
テレビ東京 社長
テレビ東京 報道局長

<新聞>
読売新聞 社長
読売新聞 論説室
朝日新聞 社長
朝日新聞 論説室
毎日新聞 社長
毎日新聞 論説室
産経新聞 社長
産経新聞 論説室
日経新聞 社長
日経新聞 論説室
時事通信 社長
時事通信 論説室
共同通信 社長
共同通信 論説室

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4.5相関図 

簡易版

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詳細版
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1.望書 
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2.3.声明文&ランキング
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今年4月20日、フランスのNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」が、多くのメディアで取り上げられた。それによれば、日本の順位は2010年には11位だったが、近年急速に下落し、昨年は61位、今年は調査対象180国中72位で「報道の自由度が急速に悪化している」とのことであるが、当会はこのランキングの信憑性は極めて疑わしいと考える。

例えば、日本より1ランク上の71位とされたタンザニアについては、当の国境なき記者団のホームページに以下のように記載されている。「ジャーナリストに対する暴力の歴史を持ち、2012年以来2人のジャーナリストが殺害され、数十人が暴力や脅しを受けている。2015年には、政府が承認していない”公的な“データや、政府が”欺瞞的、誤解を招く、不正確”と判断した情報の公表を違法とする法律を可決した。」「今年初頭、週刊誌の刊行が禁止され、編集者が拘束された」。

日本より上位に位置付けられている71カ国の詳細をここでは一々報告しないが、その中には、上記タンザニア以外にも、アフリカ、アジアなどで、言論の自由が、政権によって直接的に抑圧されている国が多数含まれている。

一方、同ホームページでは、日本については「特定秘密保護法」を報道の自由への重大な脅威とみなしているが、施行以来、言論抑圧として機能したとの報告が一例もない同法を主たる根拠にして、日本の言論の自由度を、軍事独裁国家の多くよりも下位に置く判断は余りにも非常識で不公正ではないか。

日本に対する調査は、一部報道によれば*同団体が選んだ20名の回答者が87項目の設問に答えた結果を基にしたという。が、当会が「国境なき記者団」に送った質問への回答によると、20名と限定したつもりはなく、正確な人数、氏名、および、それらの回答者の選考基準も公開することはできないという。「自由度」を計測し、告発する団体自体が、自らの調査に関して余りにも恣意的で秘密主義である事に驚かざるを得ない。「言論弾圧」「政府と報道の緊張関係」「法とその適用」「報道機関による国民の知る権利の侵害」などのデリケートな案件について、各種の統計や事実に基づく指標ではなく、回答者の選択や、彼らの主観によっていかようにも順位が変わる「調査」ということでは、そもそもこのランキングは、主催者たちの単なる遊戯に過ぎない事にならないであろうか。(*SAPIO2016年7月号)

また、このような指標を、検証もせず、客観的な国際基準であるかのように報道、言及する日本の報道機関、ジャーナリストやメディア論の専門家諸氏には、この数値を使用する根拠の説明を要求したい。もし、説得力ある根拠がないならば、今後、このような客観性なきレポートを基準に、日本の報道の現状を一方的に論評することは控えるべきではないか。強く反省を求めたい。

又、このランキング発表の前日の4月19日には、国連特別報告者・デビッド・ケイ氏が、国連人権委員会(Zeid Ra’ad Al Husseinコミッショナー)への「意見及び表現の自由に対する権利」に関する調査報告の中間報告として「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機に瀕している」と発表した。

英文の当該箇所は
“I learnt of deep and genuine concern that trends are moving sharply and alarmingly in the wrong direction”
となっている。「間違った方向に急速に突進しているという深く本質的な問題を見出した」という激しい表現に驚かざるを得ない。そもそも現在の日本が、国連からこのような調査が掛けられる充分な根拠があるのか。ケイ氏の発表日が自由度ランキングの発表日と重なる点も、両者が連動している事を推測させるが、事実、国境なき記者団はケイ氏の来日に先立って、「日本の報道の自由が安倍政権によって危機に晒されている現実をケイ氏に告発した」という旨の記事を発表している。それならば、これはまるで国連の看板を利用した日本への政治的策謀ではないか。事実、その疑念を裏付けるかのように、同氏の中間報告は国境なき記者団の主張通りであり、内容の上でも余りにも不適切で、報告の客観性を全く担保できていない。

ケイ氏は、「放送メディアが政府に脅迫されていると感じている」と言うが、その根拠の一つとして「 政府に辛辣なアナウンサーやコメンテーターが降板 」したことを挙げている。確かに昨年、看板キャスターと呼ばれる複数の人々が降板したが、これらは全て、当事者によって圧力が明確に否定されているか、明確な証言が出ていない。例えばTBS 「NEWS23」を降板した岸井成格氏も、テレビ朝日「報道ステーション」から去った古舘伊知郎氏も、圧力を受けて辞めたのではないと語っている。古館氏に至っては、5月31日付朝日新聞朝刊に掲載されたインタビューの中で、圧力を強く否定した上、「画面上、圧力があったかのようなニュアンスを醸し出す間合いを、僕がつくった観はある」と、報道人のモラルの根底に関わる告白を平然としている。ケイ氏は、報道ステーションのコメンテーターだった古賀茂明氏の降板も例に挙げているが、古賀氏は4月16日の日本外国特派員協会でのインタビューで圧力に関して具体的に回答しなかった。「政府の報道への圧力」に関しては現時点までに妥当な証言が存在しない。つまり、ケイ氏の警告は全て根拠なき臆断に過ぎないのである。

ケイ氏はまた、放送法第4条にある「政治的に公平であること」に放送局が違反した場合に、総務大臣の権限で業務停止等の処分が可能であることを問題視しており、このことを高市総務大臣が認めた国会答弁について、「大いに懸念を抱いている」として、「放送法第4条を廃止すべきだ」と述べた。

高市総務大臣の答弁は、現行の放送法から導き出される法理上の可能性を否定しなかっただけであり、民主党政権の解釈を変更するものではなく、そのような処分が実際にはほとんど起こりえないことを強調している。放送法解釈のスタンダードとされる「放送法逐条解説」でも、そうした処分が下されるには「度重なる警告にもかかわらず、真実でない事項を繰り返し放送し自主規制が期待できない等、本法違反が業務停止等に該当するほどのものである必要」があるとしている。つまりケイ氏の警告は高市大臣の発言を正確に反映しておらず事実誤認に基いている。

にもかかわらず、テレビ報道は高市氏の答弁を「電波停止発言」として取り上げ、この発言自体が報道の自由の危機であるかの印象を与える報道を続けたのは周知の事実である。しかし、「総務省に権限が集中している」ことによる弊害は、現実にはケイ氏の憂慮とは全く逆に作用しているのである。政府が放送に干渉すべきでないということは、すでに広く日本国民の常識的観念である。従って、「電波停止発言」報道のように誤解を広める報道であっても、総務省がやめろというわけには行かず、報道機関が事実に反するプロパガンダを幾ら垂れ流しても、現実には、誰も止められない。つまり、現在の日本の報道の真の危機は、政府による圧力よりも、放送ジャーナリズムの独断、臆断、暴走を阻止する手段が誰にもない事にこそ生じていると、我々は主張したい。

その他、ケイ氏は、先に述べた「国境なき記者団」と同様に「特定秘密保護法」に対する潜在的な懸念点を述べながらも、根拠に事実誤認が多い。例えばケイ氏は、同法の危険性の原因の一つとして、特定機密分野のサブカテゴリーが曖昧である事を挙げている。しかし、同法は、防衛について「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」など10項目、外交について5項目、特定有害活動(いわゆるスパイ行為)について4項目、テロリズム防止について4項目の合計23項目がカテゴライズされ、定義も十分詳細である。ケイ氏の批判は、機密保護に関する客観的な国際比較に言及したものではなく、日本国内の同法への批判者たちからの客観性のない非難の受売りと推測せざるを得ない。
我々は、寧ろ、日本の報道環境に対するこのような明確な事実調査と公平性に基かない国連からの干渉が、日本の報道の自律を脅かす事を強く懸念する。
国連特別報告には、過去に慰安婦問題におけるクマラスワミ報告のように、一方的で客観的根拠に基づかず、いたずらに政治利用された例が存在する。今回も放置すればそのようになるのは明らかである。

したがって当会は、

第一に、デビット・ケイ氏その人に、報告の妥当性に関して、当会から別途提出する質問書に回答することを求める。同氏が拒絶又は無視した場合には、国連人権委員会に抗議すると共に、広く内外に告知する。

第二に、日本政府に対し、迅速かつ明確な反論を提出することを強く求める。

第三に、日本の報道機関及びジャーナリスト、メディアの専門家におかれては、我々の声明の趣旨をご理解頂き、必要であれば、公開の場で反論されることを要望する。さもなくば、この国連報告に内在する事実誤認、ヒアリング手法などに関する不当な曖昧性、余りにも多くの推論、イデオロギー的偏向等々を隠蔽したまま、国民の国連信仰に乗じた安直な報道や論評は厳に慎まれたい。

日本の報道関係者は機関、個人に関わらず、他者には説明責任を求め、時に社会的に抹殺するところまで追い込むことさえ辞さないにも関わらず、我々視聴者の会が求めてきた、公開質問、公開討論などに対しては一貫して不誠実な対応を続けている。

公開の反論、討論の積み重ねの中にしか言論の自由の担保はない。まず言論機関自身が自らその姿勢を確立すべきである。

最後にその点を日本の報道、メディア関係各位に強く申し入れ、声明とする。