【1】はじめに

新型コロナウィルスに関して、様々なニュースが連日飛び交っている。ワイドショーなども例外ではなく、毎日のように専門家が登場し、様々な意見を述べている。上昌広氏、岡田晴恵氏、大谷義夫氏の3名は専門家として、2月から3月にかけてテレビ出演が多い。ところが、3名に共通している特徴として、発言がいいかげんなことがあったり、結果として誤りであったりする発言が多いことが挙げられる。そこで今回は3名が過去にテレビやSNSで発信した内容で社会の混乱を招きかねない事例をいくつか挙げていく。

 

【2】新型コロナウィルスに関する主なニュースの時系列

2019年12月 中国・湖北省の武漢市で41名が後の新型コロナウィルスとなる肺炎を発症
2020年1月16日 日本で初の新型コロナウィルスの感染者を確認
2月3日 クルーズ船ダイヤモンドプリンセスが横浜港に到着
2月13日 日本で初の新型コロナウィルスによる死亡者を確認
2月28日 全国の小中高へ臨時休校を要請
3月11日 世界保健機構(WHO)がパンデミックを宣言
3月21日 日本国内感染者数が累計1000を超える(クルーズ船除く)
3月24日 東京オリンピック延期が決定
3月27日 日本国内で新型コロナウィルスの感染者が初めて1日100名を超える

 

【3】上昌広氏の発言について

①人物紹介

1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床や研究に従事。2005年東京大学医科学研究所で探索医療ヒューマンネットワークシステム(現 先端医療社会コミュニケーションシステム)を主宰。2016年より特定非営利活動法人の医療ガバナンス研究所の理事長。

 

②問題だと思われる主な発言と問題点

  • クルーズ船の対応についてイタリアは適切であった。

2/20(火)<上氏のTwitter>

  • 知人の政府関係者より。政府が検査をしすぎたから、イタリアが感染拡大したような印象操作デマを吹聴している。

3/12(木)<上氏のTwitter>

  • 風邪の症状がある人にはPCR検査をほとんどやらずに95%断っている。この95%という数字は国会で蓮舫議員が提出移出したもの。

3/17(火)<ミヤネ屋(日本テレビ) >

  • (イタリアは医療崩壊しているが、日本はPCR検査を増やしたら医療崩壊は起きないのかと質問されたことに対して)

医療崩壊は起きるかもしれない。なぜなら病院に来ると感染するかもしれないからということで病院の患者が激減しているからである。このままだと倒産する病院が出てきてしまうと本当に大変になる。

3/17(火)<ミヤネ屋(日本テレビ) >

 

上記点から、課題点が3点挙げられる。

(1)(2)

3/31(火)時点でイタリアの新型コロナウィルスによる感染者は10万人を超え、死亡者は1万人を超えている。医療従事者の感染も広がっており、すでに50名以上の医師が死亡している。結果としてイタリアは世界有数の感染国となっており、上氏の発言は不適切であった

 

(3)感染症の専門という立場で呼ばれているのに、国会に提出されているとはいえ、感染症には素人の議員の資料を鵜呑みにしている

 

(4)上氏はそもそもPCR検査を増やしたことに対する医療崩壊についての回答をしていない。風邪の症状が見られるならどんどんPCR検査を行うべきと主張している上氏にとって、PCR検査を増やすことの問題点は意図的に避けているようにとれる。

 

以上より、イタリアへの称賛は結果として誤りであったことから、専門家としての知見が誤っていること、またPCR検査の拡充を訴えるが、根拠となるデータが他人任せの部分があり、PCR検査の拡充による問題点の指摘にも的外れな回答をしていることから、テレビ番組で専門家として発言する立場としては不適任であるといえる。。

 

【4】岡田晴恵氏の発言について

①人物紹介

共立薬科大学(現 慶応義塾大学薬学部)大学院薬学研究科修士課程修了。順天堂大学大学院医学研究科後期中退 医学博士。厚生労働省国立感染症研究所ウイルス第三部研究員や日本経済団体連合会21世紀政策研究所シニア・ アソシエイトなどを経て、現在、白鷗大学教育学部教授。専門は感染症学や公衆衛生学。

 

②問題だと思われる主な発言と問題点

  • 日本の中で一足先に緊急事態宣言を出した北海道が、直近2週間の外出自粛要請から、来る次週の3連休時に外出自粛要請を出さなかったことについて、良い判断。社会とのバランスを取るうえでは大事なこと、と発言。
    3/19(木)<モーニングショー(テレビ朝日)>
  •  しかし、3/26(木)の同番組にて、感染者数については2週間前のデータであることを根拠として、実際の感染者数(無症状の方や検査を受けていない人を含めて)を10倍近く見積もる必要がある。
    検査結果の発表期間が短い方がいいとして、検査結果が出るまでのタイムラグを認識し、課題として挙げている。

 

上記2点から、状況によって2通りの問題点が考えられる。

【(1)段階で2週間のタイムラグを認識していなかった場合】

外出自粛要請の解除に対して、感染症の観点から問題がない旨の根拠がない状態で専門家として発言を行っている。

大多数の消費者に触れるメディアの中で、まだ日本国内で対策の是非が分かりかねる中、北海道の対応に課題はなかったのか、消費者へ伝える役割を果たしていない。
【(1)段階で2週間のタイムラグを認識していた場合】

北海道は外出自粛の効果があることが表出し始めた段階であり、確かな効果があると確定できた段階ではなかった。

その中で自粛解除について賛同しており、自ら指摘している【2週間の検査結果のタイムラグ】の問題点を解消しておらず
少なくとももう1週間で感染者数が再出現しないか、問題提起を行う必要があった。

 

以上から、多くの消費者に触れるテレビ番組での発言として不適切であることがうかがえる。

 

【5】大谷義夫氏の発言について

①人物紹介

1989年群馬大学卒、東京医科歯科大学第一内科研修医、国家公務員共済組合連合会九段坂病院、国立がんセンター肺内科で研修を経て、1998年東京医科歯科大学第一内科助手に就任。その後、東京医科歯科大学呼吸器内科助手となる。2001年東京医科歯科大学呼吸器内科病棟医長、2003年国家公務員共済組合連合会九段坂病院内科医長を経て、2005年東京医科歯科大学呼吸器内科医局長に就任する。2008年米国ミシガン大学に留学。2009年東京医科歯科大学呼吸器内科兼任睡眠制御学講座准教授に就任し、2009年池袋大谷クリニックを開院。

 

②問題だと思われる主な発言と問題点

  • PCR検査について総理大臣主導で早期から検査をしていき、早い段階からの検査態勢を拡充すべき

2/27(木)<モーニングショー(テレビ朝日)>

 

  • ぜんそく治療薬「シクレソニド」の投与により、新型コロナウイルス症状の改善が3例見られた。希望がもてる。

3/4(水)<モーニングショー(テレビ朝日)>

 

上記点から、課題点が2点挙げられる。

  • PCR検査の拡充で感染者数増による医療崩壊を起こしたイタリアと同様に、感染者の数を増やす方向に賛同している。
    この発言を行う場合、ベッド床数不足の問題、感染者が増えた場合の医療現場のキャパシティ不足に対する課題や対策を提唱する必要があるが、その役割を果たしていない。医療崩壊を助長していると考えられてもおかしくない。
  • 「シグレソニド」の効果が仮にあったとしても、テレビ番組で発言をすることで、消費者が薬を求めて殺到する可能性が考えられる。その結果、本来薬が必要なぜんそく患者が入手困難な状況になりかねず、薬によって救えるはずの命が失われる可能性があるが、その点への考慮が及んでない。

 

以上より、行政の対応に関する専門家としての知見が誤っていること、また消費者の行動を誤った方向に促す危険性のある発言をしており、テレビ番組での発言としては不適切な様子がうかがえる。

 

【6】おわりに

以上、3名の発言をまとめてきたが、やはり3名とも発言については社会の混乱を招きかねない。テレビは今も多くの視聴者がいる影響力が強いメディアである。そこでの発言には当然重みがある。テレビ局としては無難なことを言うよりも、強い主張をもった専門家の方が、数字がとれるなどのメリットはあると思われるが、まずは専門家として発言するにふさわしい人物をゲストに呼んでいただきたい。

今回は特別調査として、PCR検査を増やすような発言がどれくらいあったのかを検証しました。

検証対象番組と検証期間は
「羽鳥慎一モーニングショー(3月16日~3月20日放送分)」
「グッとラック!(3月16日~3月20日放送分)」
「サンデーモーニング(3月22日放送分)」
です。

検証対象はPCR検査がテーマの報道部分です。
検証方法としてPCR検査に関する発言部分の時間計測、および発言の書き起こしを行い、「全員検査への煽り」「全員検査への反対意見」「その他」の3つに分類しました。

3番組の検証結果をまとめたものをレポートとして、配信していきます。

グッとラック!(3月16日~3月20日放送分)

今回は「グッとラック!」のまとめレポートです。
検証結果は添付のグラフの通りです。

「グッとラック!」ではPCR検査の話題はほとんど取り上げられず、16日に少し放送があった程度でした。

他国の感染状況、経済対策、オリンピック対応やマスクの使い方などが主なトピックでした。

PCR検査の話題に関しても検査を増やせという発言は皆無でした。
主な発言を見ていきます。

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舛添氏:厚労省だけが悪いんじゃなくて。大したアレ(症状)でもないのに(病院に)行き過ぎですよ。暇なじいちゃん、ばあちゃんがいっぱい行ってる。だからあんまり乱心乱用はやめましょうってことも言わないと、ああ(医療崩壊)なっちゃう。

森井氏:軽症の方もいらっしゃるし、色んな症状の方がいらっしゃると思うんですけど、軽症の方は自宅で、とか、そういう方向でちょっと変えていかないといけないんじゃないかな って気がするんですけど、いかがですか
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このように、あまり病院に行ってはならないといった発言が見られました。
「羽鳥慎一モーニングショー」とは異なり、医療崩壊に陥った他国の様子を踏まえた上での放送であったといえます。

 

サンデーモーニング(3月22日放送分)

 

続きまして「サンデーモーニング」です。

検証結果は添付のグラフの通りです。

主な発言部分を見ていきます。

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松原耕二氏(以下松原氏):それともう一つ、つけ加えたいのはですね医療現場の、もちろん医療崩壊を防ごうというのはとっても大事で、今一番大事なテーマですけれども、同時に、いろいろ聞いてみると、防護服も足りなければもうマスクもなくなっているんですね、医療現場で。例えば感染症の指定病院のお医者さんもですね取材に対してフェイスガードがなくて水中マスクをかけてるっていうんです。ここまで追い込まれているのかとものすごくびっくりしましたね。と同時に、街のお医者さんにも感染を恐れてみんな行かなくなっているわけですね。だからこの夏ぐらいにかけて経営がかなり苦しくなるところが出てくるんじゃないか。だから患者さんが増えて医療崩壊が起こるというのももちろん心配も大事だと同時に、今あるその普通のお医者さんたちをどう守るか看護師さんたち。これもとっても大事なテーマだと思いましたね。
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これは、ニュースキャスターの松原氏発言です。松原氏は、医療崩壊の危険性について警鐘を鳴らしています。この発言は、逼迫する医療現場の実情に沿った発言といえるでしょう。その後番組は、イタリアの医療崩壊から日本の医療体制に関する話題に話を展開させて行きます。
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水野アナ:医療崩壊が起きているといわれるイタリア。日本の医療体制は大丈夫なのでしょうか。
(中略)
そして医療崩壊を防ぐために重要なのが爆発的感染を防ぐことですがそのためには検査体制の充実が欠かせません。しかし、海外メディアから日本の検査体制に対し、批判の声が出ているのです。
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このように、医療崩壊の可能性について指摘した上で、日本の検査体制の不備について指摘をしています。しかし、日本政府は検査数を抑えることで、医療崩壊を抑えるという手法を取ってきました。上記のような発信の仕方は、情報の一面的な見方に過ぎず、必要以上に視聴者を煽ることに繋がりかねません。また、韓国やイタリアなどの国では検査数を増やしたために、軽症者に多くの医療リソースが注がれ、重症者を十分に治療することのできない、医療崩壊に陥ってしまいました。

検査数を抑えているという背景を十分に紹介しきれていなかったという点で、以下の放送法に抵触する恐れがあります。
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放送法4条
(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
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サンデーモーニングでは、続けて日本の検査体制の不備を、海外メディアを引用し追求します。


 

羽鳥慎一モーニングショー(3月16日~3月20日放送分)

 

最後は「羽鳥慎一モーニングショー」です。

検証結果は以下のグラフの通りです。

検査数を増やすべきだ、という趣旨の発言が3番組で最も多かったのが「羽鳥慎一モーニングショー」です。

主な発言部分を見ていきます。

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岡田晴恵氏(以後岡田氏):安倍総理がですね、根拠として出しているデータっていうのが、人口1万人あたりの感染率が0.06人なんですね。韓国とか中国とかイタリア、これよりも低いというデータなんですね。韓国は積極的に、検査してますから、1.57人と。一方で、今問題になってるイタリアは35人なんですね。ですから、それからすると低いと。ただ一概にちょっと検査の母数が違いますので、一喜一憂はできないかなっていう気はします。

岡田氏:実際にやられてる件数っていうのが大事だと思うんですね。
総理(検査数を)増やしてくださってるんですけども実際にやられてる件数っていうのがちょっと手詰まり感があって。保険対象になったんだけれどもなかなかってところがあるわけですね。ですから まあの肺炎をしていて、ドクターが必要と思われる方はまあそれだけでも速やかに検査できるようにはしていただきたい。
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これは白鴎大学の岡田氏の発言で、検査数の母数が少ないため日本の感染率が低いとは言えない、といった趣旨の発言です。

日本政府は検査数を抑えることで、医療崩壊を抑えてきたものの、このような発言をすることで必要以上に恐怖を煽ってしまう可能性があります。
韓国やイタリアなどの国では検査数を増やしたために、医療崩壊の事態となりました。その結果、重症患者の治療ができず、感染状況がさらに悪化してしまったのです。

検査数を抑えているという背景を十分に紹介しきれていなかったという点で、以下の放送法に抵触する恐れがあります。

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放送法4条
(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
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次に、以前取り上げた玉川氏の発言も見てみます。

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玉川氏:陽性者の入院判別って書いてありますね。前提が陽性者なんですよ。ということは、検査をした確定診断をしたっていうことが前提になっているわけですね。先ほど岡田先生がおっしゃったようにこれから患者が増えていくという局面の中では陽性者を確定するための検査というのは当たり前だけれどもどんどん増やさないといけないんです。私、きのうもう終わった話だというふうに話をしたのはつまり、検査をこれから増やさなければいけないのは当たり前のことであってもうそんな議論は…。検査を増やしたほうがいいとか増やさなくていいなんて議論はっくの昔に決着している話だと。もう政治の世界もそれで動いています。安倍総理も土曜日の会見で9000までしか行かないけど検査は増やすと言っていますし先週、自民党の田村本部長来ていただいてお話を伺いましたが必要な人には全員、検査を受けられるような体制をこれから取っていくとそういう形で政府にも働きかけると田村本部長もおっしゃっていました。政治の世界でも検査数を増やさなくてはいけないとこれは決着した話なんです。きのうWHOのテドロス事務局長がおっしゃいましたけど検査に次ぐ検査が必要だと言っているんです。そういう意味で言うと検査はしなくていいという話はすでに終わった話だと。いかにして検査を増やすかいかにして、検査を増やすスピードを上げるかということが 重要だということです。
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検査数を増やすべきだ、という趣旨の発言です。
これは17日の発言なのですが、前日16日の発言では「医療崩壊をさせないことが大事」といった発言をしています。

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玉川徹氏:もうちょっと具体的な話があるのかなという印象ですがやらなければいけないことというのは決まっていて、まず1つは、医療崩壊を起こさないことという。これが一番大事なことですね。PCR検査をしたほうがいいとかしないほうがいいとかそんな話はもう終わった話だと僕は思っています。だから、医療崩壊を起こさないということだけで1つの独立した問題ですので。それを徹底してやると。大阪府の施策というのは非常に有効だと思っていてだから、そういうこと。それから、経済でいえば実体経済が冷え込んでいくというのはこれはもう避けられない部分でしょうね。これ、世界中、そういう部分で。そこに対する手当が必要だという一方で金融システムを守らなければいけないという問題も同時にあって金融システムがただでさえ債権の世界においてバブルだったと今、みなされていますからこれをきっかけにして債権のバブルが崩壊するということになれば金融危機になっちゃうんですね。そこをどうやって国際協調の中で守っていかないといけないというその3点かなと僕は思っていますね。
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「PCR検査をしたほうがいいとかしないほうがいいとかそんな話はもう終わった話」として、医療崩壊を起こさないことが「一番大事なこと」と発言しています。

以前配信したレポートでも取り上げましたが、これよりも前の2月26日の発言では以下のように発言しています。

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玉川氏は政府が発表した「患者数が断続的に増え続けている状況では入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査医に移行」の基本方針について「簡単に言いますと、軽症の人は診ませんって言ってるんです。軽症の人には検査も治療も含めて医療提供しませんってことです。これはもう、医療崩壊でしょ」と疑問を呈した。続けて「日本の医療は軽症のうちに治して重症化させないというのが、あらゆる病気に関して鉄則ですよね。だから、なるべく早く見つけて命に関わらないようにする。軽症を診ませんってことになって、重症化するまで診ないというのは『みなさん重症化するまで待ってください』ってことです。そんな話ないでしょ? ありません」と語気を強めた。
番組では他国の対応も紹介。韓国は文在寅大統領が「総力戦」と表明し、PCR検査を民間に解放し、国一丸で対策に当たっていることを紹介。日本は厚労省中心の対策で、安倍首相はコメントを出しただけだが、韓国は大統領が先頭に立った。玉川氏は「これですよ。こういうことを言うと韓国びいきと言われるかもしれないけど、ネトウヨの方々、ここ出番ですからね。自分たちの生活に関わっている部分だから、見習うところは見習わないと」と力を込めた。
≪引用 東スポWeb テレ朝・玉川徹氏 政府の新型コロナ対策バッサリ「医療崩壊です」「ネトウヨの方々、出番です」https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1756524/≫
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韓国を見習って検査数を増やすべきだ、という趣旨の発言です。

このように玉川氏の発言を追っていくと一転二転しており、視聴者への正しい情報発信ができているとは言えないのではないでしょうか。

さらに羽鳥アナも検査数は増やすべきだという趣旨の発言をしています。

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石原良純氏(以後石原氏):これは最初はよく出てきた話じゃないですか。PCR検査の問題点。重篤になる以前に検査してくべきだっていう話があって。それで保険適用になって。
現場は変わってないんですか?

羽鳥アナ:検査件数は、そんなに増えてないです。途中で絞ってるみたいです。帰国者・接触者外来っていうところでやっぱり検査できませんよ、っていう現状はあんまり変わってない。

羽鳥アナ:厚労省の事務連絡で3月1日に出ているんですが軽症、無症状は自宅待機というのもできるとなっているんですよ。3月1日に厚労省から事務連絡が出てもうそれは有効なんです。陽性でも絶対入院ではないんです。検査するなという人は検査をして陽性だったら絶対に病院に入れないといけないから爆発しちゃうでしょと。今、厚労省が事務連絡としてそういうことじゃなくなっているんです。だから(検査を)やればいいと思うんですが。
—————————————————————————————————-

検査の現状について聞かれた羽鳥アナは
「検査件数は、そんなに増えてないです。途中で絞ってるみたい」
「(入院は必ずしも必要ではないから、検査を)やればいいと思うんですが。」
などと羽鳥アナも基本的に検査数を増やすべきだ、というスタンスで議論を回していたといえるでしょう。

このように番組を通してPCR検査は増やすべきだという論調での放送であったといえます。

テレビの偏向報道を監視する団体、一般社団法人放送法遵守を求める視聴者の会(所在地:東京都港区、代表理事:百田 尚樹、以下 視聴者の会) は、令和元年12月9日付で当会の顧問にすぎやまこういち氏が就任したことを発表いたします。

 

すぎやま氏には、これまでも当会の調査活動やリリース活動に支援・助言をいただいており、この度正式に顧問として就任いただく運びとなりました。

これにより、当会の体制は下記の通りとなります。

代表理事 百田尚樹
理事 有本香
理事 ケント・ギルバート
理事・事務局長 上念司
顧問 すぎやまこういち
顧問 田中秀臣

 

当会では、今後も会員の皆様とともに、偏向報道を是正し、国民の知る権利を守る活動を続けてまいります。

平素は当会にご支援とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

視聴者の会”第3回総会”を開催することが決定しました!
今回は、有料会員の皆様にチケットを先行販売しておりますので、お早めにお申し込みください!
https://housouhou.cd-pf.net/store

——————————–
【視聴者の会 第三回会員総会~ スポンサー企業への情報提供及び各種活動のご報告~】
■開催日時
令和元年10月7日(月) 19時~20時40分(開場時間:18:30)
※18時30分前には開場いたしませんのでご了承ください。

■場所
JR東京駅(八重洲口)より徒歩約10分、日比谷線 八丁堀駅より徒歩2分

■イベント概要
株主総会に参加し、実際に質問!
BTOで広く偏向報道の現状を広報!
地道なレポート作成でデータを蓄積!
などなど・・・

今年も様々な活動をしてきた視聴者の会の活動報告をします!

■料金
有料会員限定 2000円(税抜)
無料会員用(一般用) 4000円(税抜)
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今回は百田代表理事と上念司事務局長が参加して開催いたします!(※有本理事は不参加、他の理事は調整中です。)

———————————–参加方法——————————————–
■総会参加方法
①ストアにて参加するイベントの商品を購入(PayPal決済)
https://housouhou.cd-pf.net/store

②購入済みの商品よりチケットをダウンロード
(場所・時間などはチケットをご覧ください)
https://housouhou.cd-pf.net/store/shelf

③イベント当日、受付にて、チケット購入画面をお見せください!
(スマホの画面でも印刷した紙でも受付できます)

 

参加には「会員登録」が必要です。

まだ会員登録がお済みでない方や無料会員の方も、いまから有料会員登録いただくことで有料会員価格でのチケット購入が可能です。

お早めにお申し込みください。

平素は当会にご支援とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

動画配信のお知らせです。

先週金曜日に「中学生から質問をいただきました。」という動画を収録しました!

↓↓↓冒頭はこのようになっております。↓↓↓

 

学校名などは明かせませんが、当会事務局長の上念司宛にある中学3年生の方から取材依頼をいただき、その様子を収録した動画です。

中学3年生で偏向報道に興味を持つ学習意欲が本当に素晴らしい!

合計14項目の質問をいただき、上念事務局長が順番に答えていきました!

 

↓↓↓例えば、以下のような質問↓ ↓ ↓

・偏向報道をやめさせるにはどうすればいいか?
・ 自分で調べると、偏向報道にはBPOの体制や政治家との癒着などさまざまな要因があるようであった。HPでは「放送法が遵守されれば罰則必要ない」とのことだったが、本当に必要ないのか?
・ 視聴者の会の効果は生まれているのか?/活動によって報道が委縮することはあるか?

「BPOの体制」や「政治家との癒着」、「報道の萎縮」・・・。

自分の学生時代を振り返っても、このような言葉はなかなか出てきません(笑)。真剣に偏向報道について研究いただき、ご質問をいただきました。

 

偏向報道を多くの方に伝えるためにどう説明すればいいのか?、そして今の若者がどのような点に着目しているのか??

非常に参考になる動画ですので、ぜひご覧ください!(続きの動画は有料会員のみ視聴可能。有料会員登録のうえご覧ください。)

https://housouhou.cd-pf.net/contents/play/5cfd9a40e6e1773921000013

コメント欄及びコミュニティにて、皆様のご意見ご感想をお待ちしております。当会では、今後も会員の皆様とともに、偏向報道を是正し、国民の知る権利を守る活動を続けてまいります。

テレビの偏向報道を監視する団体、放送法遵守を求める視聴者の会(所在地:東京都港区、代表理事:百田 尚樹、以下 視聴者の会) は、令和元年5月28日に神奈川県川崎市で発生した通り魔事件のテレビ報道について、以下の通り取材方法及び放送内容に関する調査を行いましたので、ご報告いたします。

普段は主に政治的な報道について、放送法4条と照らし合わせてその妥当性を調査している当会ですが、今回はマスコミを監視する立場として本レポートを作成いたしました。平素より当会をご支援いただいております有料会員の皆様、ご寄付をいただいております皆様に、心より御礼申し上げます。(有料会員登録は【http://housouhou.com/joining/】よりお願いいたします。)

 

【調査概要】
テレビ各局が事件現場での救出活動を妨げる取材や、被害者等に心理的負担を与える取材を行っていないか調査を行った。

【対象テレビ局及び対象番組】
NHK/テレビ朝日/TBS/フジテレビ/日本テレビ/テレビ東京の6局地上波番組について調査を行った。なお、NHKはNHK総合を対象とした。
詳細は別紙の通り。

【対象期間】
原則として、事件が発生した令和元年5月28日の放送分を対象とした。

 

■本レポートのダウンロードはこちらから

取材自粛に応じず、保護者にインタビューするテレビ番組も散見される。被害者心情を考慮しないテレビ各局の取材

■会員専用サイトでも配信中

https://housouhou.cd-pf.net/contents

テレビの偏向報道を監視する団体、一般社団法人放送法遵守を求める視聴者の会(所在地:東京都港区、代表理事:百田 尚樹、以下 視聴者の会) は、平成31年4月4日(木)~4月7日(日)の期間、テレビの一般視聴者を対象に偏向報道に関する意識調査を行いましたので、調査結果をお知らせいたします。(調査対象者の属性等については下部参照)

 

■本レポートのダウンロードはこちらから

【速報】2019年RDD調査結果の概要(2019年4月15日配信)

■会員専用サイトでも配信中

https://housouhou.cd-pf.net/contents

テレビの偏向報道を監視する団体、放送法遵守を求める視聴者の会(所在地:東京都港区、代表理事:百田 尚樹、以下 視聴者の会)は、有料会員を対象に平成30年12月5日(水)19:00から12月7日(金)23:59までの期間、有料会員と一般会員の両会員を対象に平成30年12月10日(月)10:00から12月12日(水)12:00までの期間、「視聴者の会が株式を購入するべき偏向報道番組のスポンサー企業」についてアンケートを実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

 

詳しくは下記レポートをご覧ください。(PDFについては、会員サイトにて配布しております。)

 

■PDF版はこちらから(会員登録のうえダウンロードください。)

https://housouhou.cd-pf.net/contents

平素は当会にご支援とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

 

10月1日の百田尚樹チャンネルで緊急発表をご覧いただいた方はすでにご存じかと思いますが、先週末に当会の上念司事務局長兼理事と有本香理事が「週刊文春(株式会社文藝春秋)」より取材を受けました。取材の内容は、任意団体として活動しておりました旧「視聴者の会」に関する事項でありましたが、10月4日発売予定の記事内容と当会の認識に齟齬が生じる恐れがあるため、会員の皆様にあらかじめ当会の認識をお伝えさせていただきます。

 

まず、週刊文春よりいただいた質問事項ですが、両理事ともに下記3点の質問を受けました。(③の質問は上念理事のみ、有本理事は論文について評価していないことを前提に話を受けました。)

①小川さんが貴会のお金を私的に流用していたという事実はありますか? それは具体的にどういった内容だったのでしょうか?

②現在、小川さんは、貴会とのかかわりは全くない状況なのでしょうか?

③新潮45は、実質、小川さんの論文を載せたことにより廃刊となったわけですが、上念さんは表現者として、小川さんの論文についてどのように評価をされていますか?

 

これに対して、上念事務局長が下記文面にてご回答させていただきました。

1.椙山氏と小川氏の間でトラブルがあったことは聞いているが、内容については双方に言い分があると思うのでそれぞれに確認してください。

 

2.小川氏が昨年の7月に当会の事務局長を辞任し、それ以降当会とかかわりはありません。

当時現役の事務局長だった小川氏が前会長の椙山氏と揉めると、会そのもののトラブルになってしまうので、事務局長を辞任してもらいました。その後、視聴者の会は一般社団法人化し、現在は理事会制となっているため、小川氏は当会には一切関わっておりません。会員制サイトも確認しましたが、会員としての登録もありませんでした。

 

3.そもそも発端となった杉田氏の論文は誤解と偏見に基づく非常に雑な論考だと思います。小川氏の論説をそれを擁護するために書かれたようですが、問題を却って炎上させてしまった点では失敗だったと言えるでしょう。もちろん、私は杉田氏を批判している立場なので、この件について小川氏の論考を支持することはできません。

 

以下、上念理事個人の論評である③への回答を除き、①及び②について詳細を説明いたします。

 

①では、旧「視聴者の会」での金銭トラブルについて質問を受けました。

百田尚樹チャンネルで申し上げました通り、椙山氏(すぎやまこういち氏)と小川氏(小川榮太郎氏)の間で、運営に関するトラブルがあったことは事実であり、理事及び現事務局も認識しております。見返りなしで多額の資金を提供した椙山氏が、小川氏の使途に疑惑と不満を抱き、代表を辞任するまでに至りました。また、このトラブルをきっかけに、小川氏も事務局長を退任しております。

週刊文春に取材を受けたトラブルは、椙山氏と小川氏の間で発生したこのトラブルに関するものだと認識しております。しかし、任意団体であった旧「視聴者の会」と一般社団法人化後の現「視聴者の会」では運営体制等がまったく異なり、本件に関しては、多額の資金提供者であった椙山氏の疑惑と不満を、責任者である小川氏が解消するべき事案です。そのため、取材を行った週刊文春には、当事者である椙山氏と小川氏に直接ご確認いただくよう要望いたしました。

 

また、②では、現「視聴者の会」と小川氏との関わりについて質問を受けました。

現「視聴者の会」は、旧「視聴者の会」から椙山氏及び小川氏が退任した後、百田代表理事をはじめとする理事一同が運営を引き継いだことから始まっております。日常的な番組監視活動やSNS等での活動、名称など、旧「視聴者の会」より引き継いだ部分もありますが、事務局の体制や会員サイト、ホームページなどは現「視聴者の会」においてすべて一新し、一般社団法人化した本年4月の時点でほとんどの体制を変更いたしました。

旧「視聴者の会」から運営を引き継いだ時点ではリース債務等がありましたが、債務については経営努力によって解消させ、皆様から頂く会費やご寄付の範囲内で各種活動を行っております。具体的には、各種世論調査や株主総会での株式取得などに多くの資金を充てて活動しておりますが、理事は全員無報酬で活動しており、交通費等も含めて自己負担で当会の活動に携わっております。また、弁護士の石灰正幸先生に監事(監査役)を無報酬で引き受けていただいたうえで、会計業務は税理士の指導のもと「一般社団法人」として法令の定めるところに従って処理を行い、法人全体として健全な運営体制を確立しております。

 

本日時点で、記事としてどのような内容が掲載されるかは不明ですが、会員の皆さんに取り急ぎご報告させていただきます。

当会では、今後も会員の皆様とともに、偏向報道を是正し、国民の知る権利を守る活動を続けてまいります。

 

平成30年10月3日
一般社団法人放送法遵守を求める視聴者の会 事務局

平素は当会にご支援とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

本日のDHCテレビ「真相深入り!虎ノ門ニュース」にて、上念事務局長・ケント理事の出演のもと視聴者の会の活動が取り上げられましたので、ご報告いたします。

「9/28(金)上念司×大高未貴×ケント・ギルバート×居島一平【DHC 虎ノ門ニュース】」 (※1:09:00頃からご覧ください。 )

 

 

視聴者の会のレポートを基に、TBS「サンデーモーニング」で放送された東京医大不正入試問題、トランプ大統領の発言などについて、分かりやすく解説しております!

約50分にわたり、サンデーモーニングの問題点を解説しておりますので、平日はお仕事の方もぜひ土日にご覧ください!

視聴者の会では、”BTO”とも協力して、偏向報道を是正し、国民の知る権利を守る活動を続けてまいります。

 

 

 

【当会の活動にご賛同いただける方は、ご寄付又は有料会員登録いただけますと幸甚です。いただいたご寄付・会費は、調査活動に充てさせていただきます。】

 

 

■当会の有料会員登録はこちらからお願いいたします。

https://housouhou.cd-pf.net/

 

■当会へのご寄付は下記口座にお願いいたします。

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金融機関名:ゆうちょ銀行(9900)
店名:〇一八店(018)
普通 9178167
口座名:一般社団法人放送法遵守を求める視聴者の会
(カタカナ表示:イッパンシャダンホウジンホウソウホウジュンシュヲモトメルシチョウシャノカイ)

※ゆうちょ銀行での振替の場合
記号: 10160 番号: 91781671
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